情報ＢＯＸ：中国当局の為替・株式安定化に向けた最近の動き

［１８日　ロイター］ - 中国当局が最近打ち出した市場安定化策、改革、声明は以下の通り。

◎１月１８日

中国人民銀行（中央銀行）は、オフショア銀行の中国国内の人民元預金に２５日から銀行預金準備率を適用すると発表した。

◎１月１５日

中国上場企業協会（ＣＡＰＣＯ）は、上場企業の主要株主に対し、株式市場の安定化に向け協力するよう呼びかけた。

◎１月８日

中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は、資金流出を食い止めるため、オフショアで営業している銀行に対してドル購入を制限するよう命じた。同日、上海・深センの両証券取引所は、相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度が株価急落を助長したとして、同制度を停止した。

◎１月７日

中国証券監督管理委員会（証監会）は、上場企業大株主の保有株売却を厳格化する規則を発表した。

◎１月４日

上海外為市場の取引終了時間が、午後４時３０分から午後１１時３０分（１５３０ＧＭＴ、日本時間翌日午前０時３０分）に延長された。為替改革を推進し、オンショアとオフショア市場における人民元の価格差解消の一助とするのが狙い。

◎１月１日

上海・深セン両証券取引所、および中国金融先物取引所において、主要株価指数が大きく動いた際に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度を導入した。「市場の安定化」が目的。　

◎１５年１２月３０日

人民銀は、少なくとも３行の外銀を対象に、一部の外為業務を１６年３月末まで停止した。事情を知る関係筋３人がロイターに明らかにした。

◎１２月２７日

中国全国人民代表大会（国会）が、新規株式公開（ＩＰＯ）改革案を承認した。これを受け、国務院（内閣）は新たなＩＰＯ制度に関する具体的なルールを策定する。早ければ１６年３月１日にも新制度に転換する可能性がある。

◎１２月１２日

人民銀行傘下の中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）は、貿易加重平均に基づく新たな外為相場指数の公開開始を発表した。対通貨バスケットの為替レートに移行し、人民元の対ドル連動が弱まる見通し。

◎１２月９日

上海、深セン両証券取引所への新規株式公開（ＩＰＯ）について、中国国務院は２年以内に現在の許可制から登録制へと移行する方針を明らかにした。

同日、人民銀は人民元適格外国機関投資家（ＲＱＤＩＩ）に対して新規申請の一時停止を指導した。資金流出を防ぎ、複雑な金融商品のリスクを管理するためとみられる。

◎１１月３０日

国際通貨基金（ＩＭＦ）は理事会で、特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に中国人民元を加えることを承認した。　　

◎１１月１８日

オフショアの人民元決済銀行および関係金融機関は、中国人民銀行の窓口指導を受け、人民元口座でのファイナンスと債券レポ取引を一時的に停止していると複数の関係筋が明らかにした。