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米、石油カルテル支持せず 公正取引にコミット=当局者
2019年02月09日(土)03時45分
[ワシントン 8日 ロイター] - トランプ米政権の高官は8日、米国の安全保障体制は手頃な価格で手に入るエネルギーに依存しているとした上で、米政府はカルテルを含め、市場をゆがめる慣行を支持しないと表明した。
米議会下院司法委員会は前日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国を反トラスト法違反で提訴することを可能にする「石油生産輸出カルテル禁止(NOPEC)法案」を全会一致で可決。ただ本会議で審議されるかどうかは不透明だ。[nL3N203045]
同高官は、トランプ大統領がこの法案を支持するかとの質問に対し「米政府は開放的で公正、かつ競争的な国際エネルギー取引市場に固くコミットしている」とした上で「米政府はカルテルを含め、市場をゆがめる行動を支持しない」と述べた。
OPEC自身は、カルテルではなく「生産者団体」と位置づけている。トランプ大統領はこれまでOPECによる減産を批判、国際価格の下落に向け増産を要求している。
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