「国防」を後回しにする鳩山政権

　新たな政策決定プロセスを導入し、マニフェストに掲げた政策の費用を捻出するために来年度予算案を練り直し、在日米軍再編をめぐってオバマ政権の譲歩を引き出そうと奔走する──。さまざまな課題が山積している鳩山政権が、防衛省改革にあまり触れようとしないのは当然のことだろう。

　思い返してほしい。福田政権下で防衛専門商社「山田洋行」による汚職事件が明るみに出ると、石破茂防衛相（当時）は防衛省改革に着手。その後、自衛隊イージス艦あたごが漁船に衝突する事故が発生すると、改革の緊急性は一段と高まった。

　だが、防衛省改革会議が報告書を提出した直後に石破は大臣の座を降り、間もなく福田康夫首相も辞任した。その後の麻生政権では、防衛省改革も防衛装備品の調達をめぐる改革も重要議題にはならなかった。

　日本の防衛費はこの10年間、削減が続いているが、いまだに無駄は多い。だとすれば、鳩山政権が装備品調達の改革に関心をもつのは当然だ。防衛システムを複数年分まとめて大量購入する代わりに単年度ごとに購入するといった割高な調達手法を改めたいという意欲をもっているはずだ。

　国内の防衛産業を守るために行われてきたこうした手法は、あまりにコスト高だ。在日米国商工会議所は、「日本のシステムは調達改革を進めた他国の同等のシステムに比べて３００～１０００％割高になっている」と結論づけた。

　鳩山政権は防衛省改革を完全に忘れたわけではないだろう。だが北沢俊美防衛相は先週、背広組と制服組の融合を柱とした自公政権時代の改編計画を白紙に戻すと表明（２０１０年度予算案に計上される予定だった）。代わりに改革を一年間先送りして、政権独自の案を作成すると発表した。

■防衛大綱の改定も来年に先送り

　先送りされるのは防衛省改革だけではない。政権発足から一カ月ほどしか経っていないことを考えれば驚く話ではないが、鳩山政権は長期的な防衛のあり方を示す防衛計画の大綱の改定を、予定されていた今年12月から来年末に先送りすると決定した。主要装備品の整備内容を定める次期中期防衛力整備計画の策定も、合わせて来年にもち越された。その一方で、自民党政権が１９９５年と２００４年の防衛大綱改定の際に行ったように、鳩山政権も有識者会議を立ち上げる予定だ。

　大綱のとりまとめを１年間先送りすることで、緊縮財政下における自衛隊のあり方を示すような案が作られることを願いたい。憲法違反を犯すことなく日本が国際貢献できるような自衛隊の位置づけを真剣に検討しつつ、防衛費の使い道の効率性を最大限に高めるような計画だ。

　民主党は予算の無駄を省き、不況の再来を回避する努力を続けながら、より包括的な福祉国家を建設しようとしている。となれば、民主党が防衛費の削減傾向を反転させる可能性は低い。世論調査でも明らかなように、国民が防衛予算の削減を望んでいるのも事実だ。

　だが、防衛予算の切り詰めが当分続くとすれば、民主党は限られた予算を有効に使う道を模索する。日本が「再軍備化」するという意味ではない。鳩山政権が国防に真剣に取り組んでいるという立場を示すことで、選挙の際に自民党から必ず出るであろう批判から身を守ることになる。

　新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画は、重要なタイミングで発表されることになる。中国の軍事費は相変わらず増加しているし、多くの財政課題をかかえるアメリカの東アジアにおけるプレゼンスの永続性と規模について疑問の声が上がるのは必須だ。さらに、日本の厳しい財政環境を考えれば、鳩山政権はアメリカや中国、アジアとの関係や行財政改革と整合性のある防衛戦略を練る必要に迫られるだろう。

　政府が有識者会議に重量級の人材を選出し、こうした課題に包括的に取り組む権限を与えることを期待したい。

［日本時間2009年10月19日（月）11時47分更新］