2年乗った車が購入時よりも高く売れるアメリカ、限度を超えたインフレの行方

FRBのパウエル議長は0.75％の利上げに踏み切った　ELIZABETH FRANTZｰREUTERS

11月の中間選挙では、多くのアメリカ人がガソリン価格高騰への怒りを胸に投票所へ足を運ぶことになるかもしれない。バイデンと民主党にとっては厳しい審判を突き付けられる可能性がある。

しかし、どの党の政権であれ、インフレに対して短期的にできることは多くない。それでもバイデンは5月末にFRB（米連邦準備理事会）のジェローム・パウエル議長と会談し、「インフレ対策が経済の最優先課題」だと強調した。

FRBは金融政策への政治の介入を防ぐため、政権からの独立性を与えられている。だがパウエルもまた、40年ぶりの高インフレを抑え込もうと積極的に動き、利上げという切り札を切ってきた。

FRBは5月、フェデラル・ファンド金利（政策金利）を0.5％、6月には0.75％引き上げた。パウエルはさらに、7月にも0.5～0.75％引き上げる可能性があると示唆している。私が大学院で経済学を学んでいた1979年以来、最も積極的な利上げになるかもしれない。

これを受けて、政策金利に連動して動く住宅ローン金利は5％を大きく突破した。逆説的だが、こうした金利上昇は経済成長を抑制することで、やがてインフレ率を低下させる。

もちろん、景気を後退させるリスクもある。バイデンとアメリカにとっては物価高以上の悪夢だ。

政策金利の引き上げは副作用も大きく、速効性に欠ける。インフレ率に実質的な影響を与えるには、18カ月ほどかかるだろう。つまり、FRBの利上げがインフレと経済活動を抑制するのは、2024年11月の大統領選前後ということになる。

この問題で重要なのはバイデンとパウエル、特にパウエルが景気後退を避けながら、インフレを低下させることに成功するかどうかだ。

景気の健全性やトレンドを見極めるには、失業率とGDPも考慮しなければならない。現在アメリカの失業率は3.6％。1969年以来の低水準で、エコノミストが「完全雇用」と見なす4％を下回っている。

このレベルになると、雇用主側は不足する労働者を獲得するために賃上げせねばならず、それがインフレを招き、ひいては景気後退につながる。

一方、アメリカのGDPは21年に5.7％と1984年以来の高い伸びを示した。米議会予算局（CBO）は22年も3.1％のプラス成長を予測している。