コラム

IPEFはそもそも「TPPの代わり」ではない、中国をにらんだバイデンの真意とは

2022年06月01日(水)11時08分
IPEF発足式

IPEF発足式に臨んだバイデンと岸田首相、モディ印首相 JONATHAN ERNSTーREUTERS

<TPPに比べると「物足りない」印象のインド太平洋経済枠組み(IPEF)だが、政治的・軍事的な面を含めた中国への対抗戦略として論じられるべきだ>

5月23日、訪日中のバイデン米大統領が立ち上げを発表した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」は、どのような意味を持つものなのか。その真の意義は、アメリカのアジアへの政治的・軍事的・経済的関与を改めて強調し、中国に対抗することを目指す包括的な戦略の一環と位置付けなければ見えてこない。

IPEFは、アメリカが離脱した貿易協定である「環太平洋経済連携協定(TPP)」の代わりにはなり得ない。純粋に経済的な側面だけを見れば、IPEFの効力はTPPの足元にも及ばない。

TPPは参加国間の関税撤廃を目指す極めて野心的な取り組みであり、この協定により2030年までに世界のGDPが年間4920億ドル押し上げられると期待されていた。しかし、アメリカの有権者の多くは関税の引き下げが雇用を脅かすと反発し、トランプ前大統領は17年1月に就任すると早々に離脱を表明した。

これは歴史的な大失敗だった。そのミスに突け込んだ中国は、TPPとは別に、自国が主導する「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を発足させた。中国は既にアジアのほぼ全ての国の最大の貿易相手国であり、最大の投資国でもある。RCEPの創設により、中国はアメリカに代わり、アジアの貿易ルールを定めるリーダーになろうとしている。

中国に対抗するため米国内の反発を避ける必要が

トランプと異なり国際主義者であるバイデンは大統領就任以来、アメリカのアジアへの関与を再び強化することに努めてきた。IPEFの創設は、その取り組みの一部とみることができる。

ただし、国内の政治的反発を避けるためには、アメリカへの輸入品に対する関税を減らすTPPのような協定を推進することはできない(アジア諸国にとっては、アメリカへの輸出品の関税が引き下げられることが貿易協定の最大のメリットなのだが)。その代わりに、反汚職、税制、労働者の保護、デジタル・エコノミーに関するルール作り、サプライチェーンの強化、再生可能エネルギーへの移行、質の高いインフラへの投資などのテーマを盛り込んでいる。

こうした点だけ見ると、IPEFは物足りなく感じられるかもしれない。しかし、バイデンのアジア戦略全体に目を向けると、その重要性が際立ってくる。バイデン政権では、アジアでのアメリカの影響力を強化し、地域のリーダーとしての座を中国に奪われることを阻止するべく、政治、経済、軍事の面でさまざまな行動を取ってきた。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

石破首相「双方の利益になるよう最大限努力」、G7で

ワールド

米中貿易枠組み合意、軍事用レアアース問題が未解決=

ワールド

独仏英、イランに核開発巡る協議を提案 中東の緊張緩

ワールド

イスラエルとイランの応酬続く、トランプ氏「紛争終結
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:非婚化する世界
特集:非婚化する世界
2025年6月17日号(6/10発売)

非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「タンパク質」より「食物繊維」がなぜ重要なのか?...「がん」「栄養」との関係性を管理栄養士が語る
  • 2
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高にかっこいい」とネット絶賛 どんなヘアスタイルに?
  • 3
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機・第3波でパニック...中国の輸出規制が直撃する「グローバル自動車産業」
  • 4
    サイコパスの顔ほど「魅力的に見える」?...騙されず…
  • 5
    林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう…
  • 6
    メーガン妃とキャサリン妃は「2人で泣き崩れていた」…
  • 7
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 8
    さらばグレタよ...ガザ支援船の活動家、ガザに辿り着…
  • 9
    4年間SNSをやめて気づいた「心を失う人」と「回復で…
  • 10
    ハルキウに「ドローン」「ミサイル」「爆弾」の一斉…
  • 1
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 2
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 3
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタらが乗ったガザ支援船をイスラエルが拿捕
  • 4
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機・第3波で…
  • 5
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 6
    ファスティングをすると、なぜ空腹を感じなくなるの…
  • 7
    今こそ「古典的な」ディズニープリンセスに戻るべき…
  • 8
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 9
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生…
  • 10
    脳も体も若返る! 医師が教える「老後を元気に生きる…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 3
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 6
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 7
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 8
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 9
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story