コラム

「中国ウイルス」で責任逃れを図るトランプ、情報操作の一部始終

2020年04月28日(火)18時40分

新型コロナウイルスが中国・武漢の研究施設から流出したというのは明らかな情報操作 Jonathan Ernst-REUTERS 

<新型コロナウイルスは「中国の施設から流出した」と主張するトランプや右派メディア、虚偽をまき散らす政治指導者が国民から支持されるようになる情報操作のプロセスとは>

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、中国の邪悪な科学者が生物兵器を開発しようとして、コウモリのおしっこの扱いを誤ったために拡散した! ──米共和党政治家や右派メディアがこの種の主張を始めたのは意外でない。アメリカで5万人を超す死者が出て、失業率が20%を達しているのは、トランプ大統領の責任ではなく、全て「彼ら」の責任だ、というわけだ。

新型コロナウイルスが中国・武漢の研究施設から流出したというのは明らかに、トランプ支持派による情報操作だ。私はこれまでのキャリアを通じて、この種の工作をいくつも見てきた。情報操作が行われると、やがて政治指導者が広めたい「真実」が真実として受け入れられるようになり、虚偽をまき散らす人たちが国民から支持されるようになる。

情報操作は、以下のように行われる。まず、どこかのメディアが、打ち消したい情報とは異なる主張をする。断片的な状況証拠や偶然の一致を根拠にして主張を展開し、陰謀をほのめかす。そのメディアは、別に大手メディアである必要はない。

次に、もっと有力なメディアや有名人がそれに言及する。「~~かもしれない」「~~という報道もある」といった言葉と共に、その情報にお墨付きを与えるのだ。すると、複数の「真実」が並び立つ状態になり、真実が相対化されたり、否定されたりする。

トランプが対応の遅れで非難を浴び始めていた今年2月、保守系タブロイド紙のニューヨーク・ポストは、「中国の研究施設からウイルスが流出した」ことを中国当局が認めていないという記事を載せた。同紙のオーナーは、トランプ支持者であるメディア企業経営者のルパート・マードックだ。

4月になると、熱烈なトランプ支持派のトム・コットン共和党上院議員が、保守系ではあるが権威ある経済紙のウォール・ストリート・ジャーナル(やはりマードック傘下)への寄稿でこう述べた。「米政府は、新型コロナウイルスが武漢の中国政府の研究所由来のものかを調査している」

トランプの広報機関に等しいFOXニュース(これもマードック傘下)もこの話を取り上げ、米情報機関もこの件を「調査」したなどと報じた。そして、トランプ自身も「中国ウイルス」という言葉を使い始めた。こうして、悪いのは中国で、トランプには責任がない、と主張する報道が大量に流れるようになった。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油

ビジネス

米FRBは年内1─2回の利下げ必要=SF連銀総裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story