コラム

香港デモへの頑なな強硬姿勢は、むしろ中国の共産党体制を危うくしている

2019年08月27日(火)11時09分
香港デモへの頑なな強硬姿勢は、むしろ中国の共産党体制を危うくしている

政治的自由を求めて「人間の鎖」をつくる香港の人々(8月23日) KAI PFAFFENBACHーREUTERS

<新疆やチベットに飛び火することを恐れる中国政府が譲歩することは考えにくいが......>

いま香港で起きているデモは、香港の未来だけでなく、中国共産党政権の未来も左右する──この点では、私の認識と中国政府の認識は一致しているように見える。

香港と中国の未来は、習近平国家主席の歴史観とリーダーシップ観に懸かっている。共産党政権を築いた毛沢東は建前上、儒教文化の因習を取り除くことに努めた。しかしその半面、毛は中国の儒教的専制政治の伝統にのっとって国を治めた。その考え方の下では、権威に反抗することは社会と政治の調和を乱す行為として否定される。習も同様だ。

いま習が恐れているのは、もし香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官がデモ隊の要求に屈すれば、国内のほかの地域にも危機が飛び火しかねないということだ。

抗議活動の発端になった逃亡犯条例改正案を撤回し、司法の独立と民主的制度の存続を受け入れれば、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などでも自治拡大を求める声が強まる可能性がある。共産党の支配体制そのものにひびが入らないとも限らない。

中国共産党はこれまで、国民を経済的に豊かにし、排外主義的ナショナリズムをあおり、問題の責任を外国勢力に押し付けるという3つの手法を組み合わせることにより、国民の支持を固めてきた。

林鄭が今回取った行動は、このパターンどおりだ。香港政府は先頃、24 億ドルの景気対策を発表する一方、デモが長引けば香港経済に甚大な経済的打撃が生じると警告した。

習近平が直面する袋小路

同様に、中国のプロパガンダ機関が「外国分子」を非難しているのも意外ではない。具体的には、アメリカのCIAと旧宗主国のイギリスがデモの背後にいると主張している。中国政府は、30年前の天安門事件のときもCIAが民主派をたきつけたと批判し、その後も事あるごとにCIAを非難してきた。

ばかげた主張だが、多くの国民はそれを真実だと思い込むものだ。少なくとも、中国政府に批判の矛先が向かないようにするには役立つ。これは、CIA流の表現で言えば、「何も認めず、全てを否定し、反論する」という手法に当たる。

もっとも、今日の香港市民は本当のことを知っている。市民の大半はデモの継続を支持し、過半数はデモ隊がもっと強硬な姿勢で臨むべきだと考えている。これまでのところ香港市民は、司法の独立と政治的自由を経済的損得より重視している。

今後、習はどのような行動を取るのか。実はあまり好ましい選択肢がない。デモ隊の要求を受け入れれば、国内のほかの地域で同様の要求に火を付けかねない。しかし、弾圧に踏み切れば、香港と中国の経済に深刻な打撃が及ぶ。中国のエリート層が香港に多大な投資をしていることも忘れるわけにいかない。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

ニュース速報

ビジネス

米ハイテク株主導で続伸、ダウ週間で4週連続値下がり

ビジネス

ドル上昇、週間では4月上旬以来の大幅な値上がり=N

ワールド

トランプ氏、最高裁判事に保守派バレット判事を指名意

ワールド

パリ刃物襲撃で2人負傷、シャルリエブド元本社前 テ

MAGAZINE

特集:コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50

2020-9・29号(9/23発売)

新型コロナで企業フィランソロピーが本格化──利益も上げ、世界を救うグッドカンパニー50社を紹介

人気ランキング

  • 1

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態

  • 2

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 3

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮想「東シナ海戦争」の結末

  • 4

    ロックダウンに耐え忍んだ末のイギリスの規制強化は…

  • 5

    インドネシア、コロナ死者1万人突破 政府は打つ手な…

  • 6

    韓国の新法相、秋美愛氏にも不正疑惑で、文在寅不信…

  • 7

    新型コロナ感染で、パーキンソン病のリスクが高まる…

  • 8

    Siriが「テロリストは警官」と返答、アップルに怒り…

  • 9

    台湾有事を想定した動画を中国軍が公開

  • 10

    中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 5

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の…

  • 6

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

  • 7

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 8

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 9

    2020年ドイツ人が最も恐れるのは......コロナではな…

  • 10

    なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 4

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 5

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 6

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 7

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 8

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

  • 9

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 10

    太陽の黒点のクローズアップ 最新高解像度画像が公…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!