コラム

「ツイッター終了」の未来

2022年11月30日(水)10時34分

社員の大量解雇・流出、企業の広告引き揚げで危機のツイッター本社 Carlos Barria-REUTERS

<イーロン・マスクによる買収以降、大混乱に陥ったツイッター。一部の噂通りもしなくなったら、我々のメディア環境は劇的に変わる>

10月末、アメリカの実業家であるイーロン・マスクがTwitter 社の買収を完了したことに伴う大量解雇及び大量退職で、Twitter 社に混乱が起きている。関係者によれば、遠くはない将来にTwitter がなくなる可能性も出てきているという。しかしTwitterは既に、我々のメディア受容の中であるのが当然のものとして認識されている。我々はTwitter なき未来を想像できるのだろうか。

大量解雇・退職に伴う「Twitter 終了」の可能性

11月18日、日本のTwitterでは「Twitter 終了」というキーワードがトレンドに上がった。もちろん実際にTwitter が終了することが発表されているわけではない。しかしTwitter 買収後にマスクが行った大量解雇や、マスクの経営方針に反発する大量退職、ドナルド・トランプのアカウント凍結解除を憂いた大手スポンサー企業の撤退など、Twitter を取り巻く環境が混沌としているのは事実だ。

関係者によれば、特に人員不足が激しいのはTwitterの障害に対応するチームだという。このことから、今後なんらかの大規模障害が生じたときに、Twitter は復旧することができず、自然に閉鎖されることになるのではないか、という予測がなされている。その大規模障害がいつ来るのかは分からないが、イーロン・マスクがこの問題に対処できない限り、いずれ終わりのときは来るというわけだ。

Twitterの拡散力に依存してきた日本社会とメディア

さて、もし本当にTwitterがなくなってしまったら、我々の社会はどのようになるのだろうか。マスクも述べている通り、日本はTwitterが最もアクティブに動いている国だ。その社会に対する影響力は計り知れない。

もちろん、Twitterをどれだけ頻繁に使っているかについては個人差がある。若い世代はInstagramやTikTokに比べてTwitterをほとんど使っていないという話もある。そうだとしても、多くの企業は自社の宣伝を行うためにとりあえずTwitterアカウントはつくるし、Twitter初のヒット商品も多い。告知や宣伝ツールとしてTwitterが優秀なのは間違いない。たとえばホームページであれば、ユーザーはそれを積極的に見に行く必要がある。しかしTwitterならば、フォロワーがRTやいいねボタンが押されることで、情報は勝手に不特定多数に拡散されるのだ。この機能は特に、個人や小規模の団体が告知や宣伝を行うにあたって極めて有用であり、他ならぬ筆者もその恩恵にあずかっている。

特にTwitterを利用しているのがメディアだ。Twitter自体も一つのメディアだが、新聞やテレビ、雑誌などのメディアは、Twitterと競合しているのではなく、もはや共依存関係にあるといってよい。たとえば大手メディアでも、芸能・社会ニュースではTwitterで話題になった発言などが記事になるし、何か事故や災害が起こった際は、資料になりそうな写真・映像ツイートがあれば、新聞やテレビ局のアカウントがリプライを飛ばして接触する。また逆に、そのようなメディアの記事にコメントすることでアクセス数を稼ごうとしているTwitterのアルファアカウントもある。

プロフィール

藤崎剛人

(ふじさき・まさと) 批評家、非常勤講師
1982年生まれ。東京大学総合文化研究科単位取得退学。専門は思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。『ユリイカ』、『現代思想』などにも寄稿。訳書にラインハルト・メーリング『カール・シュミット入門 ―― 思想・状況・人物像』(書肆心水、2022年)など。
X ID:@hokusyu1982

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story