国葬強行による安倍元首相の神格化を許すな

岸田政権が国葬を強行する理由をもう一つ挙げるとすれば、終わってみれば「国葬やってよかったよね」という世論が広がることを期待しているのではないか。

2021年、当時の菅政権は、新型コロナウイルスの感染者が増える中、『東京オリンピック2020』を決行した。世論調査では、延期・中止派が過半数に達していた。しかしオリンピック後に行った世論調査では、日本勢のメダルラッシュなどもあり、オリンピック支持派が多数を占めた。

確かに国葬議にはオリンピックとは違ってイベントとしての魅力はない。しかしそれでも、中継や夜のニュースなどで海外の来賓や安倍元首相を支持する市民のコメントを流しておけば、結局は「やってよかったムード」が醸成されるだろうという期待を自民党首脳部がしたとしてもおかしくはない。実際、二階元幹事長はテレビ番組で国葬について「淡々とやることだ。国葬が終われば、反対する人たちも良かったと思うはずだ」と発言している。

そして安倍元首相は国葬が行われたことをもって、「国葬が行われるに値する」首相であったことが既成事実化される。旧統一協会問題や桜を見る会問題など、安倍元首相は死してもなお追及されるべき不正疑惑に事欠かない。そのような検証を、国葬という権威により有耶無耶にしようとすることもできるかもしれない。安倍首相に近かった党内右派を中心に、そのような神格化の動きは必ず出てくるだろう。

既成事実化は許さない

しかし、そのようなシナリオはうまくいくだろうか。自公政権が既成事実化しようとした「オリンピックやってよかったよね」ムードは、ここ数カ月オリンピック関係者が相次いで操作され逮捕されていく中で、一変しようとしている。オリンピックが利権まみれの汚いイベントだったことが明らかにされつつあるのだ。

先日のコラムでも書いたように、国葬をめぐる予算や広告代理店への委託の議論は、オリンピックの縮小再生産となっている。現在進行形で進んでいるオリンピック捜査の生々しさは、一説にはイギリスのエリザベス女王の国葬よりも高額とされる安倍元首相の国葬への「よかったムード」を打ち消すには十分であり、27日以後もなお追及が続いていく可能性があるだろう。

さらに今なお続いている旧統一協会問題で、カルト的なものへの危機感が世論において高まっている中で、安倍元首相への個人崇拝的なコメントがテレビで流れることは、逆効果になるかもしれない。

ただし、現時点で安倍元首相の国葬が「やってよかったムード」にはならなかったとしても、数年後には「安倍元首相の国葬はごく一部の反対派が騒いだが多くの国民は支持しており厳粛に執り行われ国際的にも評価されその偉大な功績が称えられた」という都合のよい歴史修正がなされてしまう可能性がある。

そのような歴史の改変を阻止するためにも、私たちはこの状況をしっかりと記憶し、記録にとどめていく必要があるだろう。