コラム

超高額ダボス会議のオツムが心配

2011年01月27日(木)17時46分

 政財界のエリート(そしてボノ)とお近づきになるには、毎年この時期にスイスで開催され、世界で最も難しい課題に取り組むことで知られる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出るのが一番だ。だが今日のニューヨーク・タイムズ紙は、その入場料は「かなりの高額」になると伝えている。


 フォーラムの会員にはさまざまなレベルがある。自分一人だけが出席できる基本会員の場合、会費は5万スイスフラン(約5万2000ドル)。会議に参加するにはさらに1万8000スイスフラン(1万9000ドル)プラス税金がかかり、会員になって出席するだけで合計7万1000ドルかかることになる。

 だがこれだけのお金を積んでも、顔を出せるのはせいぜい一般討論会止まり。VIP専用のプライベートな会合に招かれて同業の有力者たちと言葉を交わしたいのなら、「特別会員」にならなければいけない。それには会費13万7000ドルに参加費を加え、合計約15万6000ドルが必要になる。

 もちろん政財界のお歴々はどこへ行くにも取り巻きを連れて歩くから、その分のお金の必要だ。だが、部下のために追加の参加費1万9000ドルを払えば済むと思ったら大間違い。会費が約26万3000ドルの「ゴールド会員」なった上で自分と部下の参加費を払わなければならないので、合わせて30万1000ドルを払わなくてはならない。


■財力で決まる参加資格

 こうした舞台裏を考えれば、ダボス会議が問題を解決してくれる場所だという過大評価がまるで馬鹿げたものに感じられてくる。百歩譲って、大金を払ってダボス会議に出席する人たちの目的が有力者のコネではなく、グローバルな課題の解決だったとしよう。そうだとしても、財力があるという理由だけで彼らに世界の問題解決を委ねるのは納得がいかない。

 出席者たちは概して裕福で、ビジネス界に多大な影響力をもつエリートたちだ。世界のGDPに対する比率と比べると、アメリカ人とイギリス人の出席者数が突出して多い。その上、トップ企業の出席者に1人は女性を含めることなどを規定したダボス会議の男女平等推進の新方針にもかかわらず、ほとんどの出席者はいまも男性ばかり。

「裕福なアメリカ人男性」がいけないと言っているわけではない。だが今後メディアが報じるだろうダボス関連のバカ騒ぎを目にするに当たって、こうした実情は念頭に置いておくべきだろう。

 ダボス会議は、短期間の間に世界規模の問題を解決しようとしてはいつも「失敗する」会議としても知られる。排他的な金持ちクラブのやることだから、案外そのほうが平和かもしれない。

──エリザベス・ディッキンソン
[米国東部時間2011年1月25日(火)04時50分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 27/1/2011. © 2011 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン戦争は2週目に、トランプ氏「無条件降伏」求め

ビジネス

アングル:欧州で若者向け住宅購入の新ビジネス、価格

ワールド

焦点:道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人に

ワールド

昨年の関税合意実施を米と確認、日本が不利にならない
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 2
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 3
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 7
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園…
  • 8
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 9
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 10
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story