コラム

超高額ダボス会議のオツムが心配

2011年01月27日(木)17時46分

 政財界のエリート(そしてボノ)とお近づきになるには、毎年この時期にスイスで開催され、世界で最も難しい課題に取り組むことで知られる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出るのが一番だ。だが今日のニューヨーク・タイムズ紙は、その入場料は「かなりの高額」になると伝えている。


 フォーラムの会員にはさまざまなレベルがある。自分一人だけが出席できる基本会員の場合、会費は5万スイスフラン(約5万2000ドル)。会議に参加するにはさらに1万8000スイスフラン(1万9000ドル)プラス税金がかかり、会員になって出席するだけで合計7万1000ドルかかることになる。

 だがこれだけのお金を積んでも、顔を出せるのはせいぜい一般討論会止まり。VIP専用のプライベートな会合に招かれて同業の有力者たちと言葉を交わしたいのなら、「特別会員」にならなければいけない。それには会費13万7000ドルに参加費を加え、合計約15万6000ドルが必要になる。

 もちろん政財界のお歴々はどこへ行くにも取り巻きを連れて歩くから、その分のお金の必要だ。だが、部下のために追加の参加費1万9000ドルを払えば済むと思ったら大間違い。会費が約26万3000ドルの「ゴールド会員」なった上で自分と部下の参加費を払わなければならないので、合わせて30万1000ドルを払わなくてはならない。


■財力で決まる参加資格

 こうした舞台裏を考えれば、ダボス会議が問題を解決してくれる場所だという過大評価がまるで馬鹿げたものに感じられてくる。百歩譲って、大金を払ってダボス会議に出席する人たちの目的が有力者のコネではなく、グローバルな課題の解決だったとしよう。そうだとしても、財力があるという理由だけで彼らに世界の問題解決を委ねるのは納得がいかない。

 出席者たちは概して裕福で、ビジネス界に多大な影響力をもつエリートたちだ。世界のGDPに対する比率と比べると、アメリカ人とイギリス人の出席者数が突出して多い。その上、トップ企業の出席者に1人は女性を含めることなどを規定したダボス会議の男女平等推進の新方針にもかかわらず、ほとんどの出席者はいまも男性ばかり。

「裕福なアメリカ人男性」がいけないと言っているわけではない。だが今後メディアが報じるだろうダボス関連のバカ騒ぎを目にするに当たって、こうした実情は念頭に置いておくべきだろう。

 ダボス会議は、短期間の間に世界規模の問題を解決しようとしてはいつも「失敗する」会議としても知られる。排他的な金持ちクラブのやることだから、案外そのほうが平和かもしれない。

──エリザベス・ディッキンソン
[米国東部時間2011年1月25日(火)04時50分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 27/1/2011. © 2011 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

メルツ独首相が訪中、関係深化で李強首相と一致

ビジネス

バイトダンス、企業価値5500億ドルに ゼネラル・

ビジネス

伊藤忠、サンフロンティアに1株2800円でTOB 

ワールド

豪首相、爆弾脅迫で公邸から一時避難 不審物は見つか
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは? 「チャ…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story