コラム

超高額ダボス会議のオツムが心配

2011年01月27日(木)17時46分

 政財界のエリート(そしてボノ)とお近づきになるには、毎年この時期にスイスで開催され、世界で最も難しい課題に取り組むことで知られる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出るのが一番だ。だが今日のニューヨーク・タイムズ紙は、その入場料は「かなりの高額」になると伝えている。


 フォーラムの会員にはさまざまなレベルがある。自分一人だけが出席できる基本会員の場合、会費は5万スイスフラン(約5万2000ドル)。会議に参加するにはさらに1万8000スイスフラン(1万9000ドル)プラス税金がかかり、会員になって出席するだけで合計7万1000ドルかかることになる。

 だがこれだけのお金を積んでも、顔を出せるのはせいぜい一般討論会止まり。VIP専用のプライベートな会合に招かれて同業の有力者たちと言葉を交わしたいのなら、「特別会員」にならなければいけない。それには会費13万7000ドルに参加費を加え、合計約15万6000ドルが必要になる。

 もちろん政財界のお歴々はどこへ行くにも取り巻きを連れて歩くから、その分のお金の必要だ。だが、部下のために追加の参加費1万9000ドルを払えば済むと思ったら大間違い。会費が約26万3000ドルの「ゴールド会員」なった上で自分と部下の参加費を払わなければならないので、合わせて30万1000ドルを払わなくてはならない。


■財力で決まる参加資格

 こうした舞台裏を考えれば、ダボス会議が問題を解決してくれる場所だという過大評価がまるで馬鹿げたものに感じられてくる。百歩譲って、大金を払ってダボス会議に出席する人たちの目的が有力者のコネではなく、グローバルな課題の解決だったとしよう。そうだとしても、財力があるという理由だけで彼らに世界の問題解決を委ねるのは納得がいかない。

 出席者たちは概して裕福で、ビジネス界に多大な影響力をもつエリートたちだ。世界のGDPに対する比率と比べると、アメリカ人とイギリス人の出席者数が突出して多い。その上、トップ企業の出席者に1人は女性を含めることなどを規定したダボス会議の男女平等推進の新方針にもかかわらず、ほとんどの出席者はいまも男性ばかり。

「裕福なアメリカ人男性」がいけないと言っているわけではない。だが今後メディアが報じるだろうダボス関連のバカ騒ぎを目にするに当たって、こうした実情は念頭に置いておくべきだろう。

 ダボス会議は、短期間の間に世界規模の問題を解決しようとしてはいつも「失敗する」会議としても知られる。排他的な金持ちクラブのやることだから、案外そのほうが平和かもしれない。

──エリザベス・ディッキンソン
[米国東部時間2011年1月25日(火)04時50分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 27/1/2011. © 2011 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

26年度予算案の今年度内成立目指す、消費税率ゼロは

ワールド

ECB総裁が任期満了前に退任とFT報道、仏大統領在

ワールド

ウクライナ和平協議、2日目は2時間で終了 「困難な

ビジネス

英CPI、1月は前年比+3.0% 昨年3月以来の低
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story