コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

テロリストに引退なんてあるのか

2010年08月04日（水）14時49分

　３月にモスクワで起きた地下鉄連続自爆テロ事件の首謀者とされ、「カフカスの首長」を自称するドク・ウマロフ（46）が、健康上の理由で引退すると表明した。このニュースにはいくつかの理由で興味をそそられる。

　１つ目は、北カフカスの反政府武装勢力による活動に彼の引退がどんな影響を与えるのかということ。２つ目は、テロ指導者の「引退」が珍しいことだ。

　アルカイダの創設メンバーの１人、サイード・イマム・アル・シャリフのように、自分が捕らえられた後に元の仲間を見捨てるテロリストもいる。一方で、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の司令官ネリー・アビラ・モレノのように、政府との取引を受け入れて投降する者もいる。かつてのアイルランド共和軍（ＩＲＡ）暫定派の司令官マーティン・マクギネスは、文民の政治指導者として自己再生を果たした。

　だがテロ組織の幹部が、降伏したり、所属していた組織やその手法を否定することなく単に引退する例は、ほかに思いつかない。一般的に、テロ組織内で一定以上の位に上り詰めれば、死亡するか収監されるしか抜け出す方法はない。

　ツイッターで質問を投げ掛けたところ、興味深い事例をいくつか教えてもらうことができた。例えば、クルド人過激派組織アンサール・イスラムの前指導者クレカル師は、90年代前半にノルウェーに逃亡。その後も同組織を支援するため何年間もイラクに通い続け、ついに自宅軟禁処分となる。

　マレーシアのマラヤ共産党の指導者チン・ペンは、現在タイで亡命生活を送っているが、帰国の許可をマレーシア政府に求め続けている。ただし、マラヤ共産党は20年以上前に武装解除している。

　亡命キューバ人でマイアミに暮らすルイス・ポサーダ・カリレスを挙げた人もいた。彼は76年に起きたキューバ旅客機爆破事件の首謀者とされているが、ＣＩＡ（米中央情報局）とつながりがあるため、恐らく例外的な存在といえるだろう。

　ロシアのウマロフに話を戻すと、彼はアメリカとロシアからテロリストに指定されているが、健康状態が悪化していることに同情してどこかの政権がかくまってくれるかもしれない。とはいえ、平穏な晩年を過ごすことのできるテロ組織指導者はそれほど多くないことを、彼は覚えておくべきだろう。

──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2010年08月02日（月）19時05分更新］

Reprinted with permission from "FP Passport", 4/8/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

ForeignPolicy.com
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は急反発、史上最高値を更新　好材料重なり安
2026.02.03

ワールド

中国主席、ウルグアイ大統領との会談で「平等な多極化
2026.02.03

ビジネス

アムンディ、第4四半期純資金流入が予想上回る　ドル
2026.02.03

ビジネス

ユニクロ、1月国内既存店売上高は前年比14％増　防
2026.02.03
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 3
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 8
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    共和党の牙城が崩れた？　テキサス州で民主党が数十…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story