コラム

さよならブラウン、さよなら労働党

2010年05月12日(水)14時56分

これで5月6日の総選挙に決着がついた。ゴードン・ブラウンはイギリスの首相を辞任した

 05年の総選挙で労働党の議席を大幅に減らして辞任したトニー・ブレアの後を継ぐ形で長年待ち望んだ首相の座を手に入れて3年、不人気をかこち続けた。将来、イギリスの偉大な指導者として思い出されることはまずなく、それもおそらく自業自得なのだろう。

 だが、時代の犠牲になった面もなくはない。野党・保守党のデービッド・キャメロン党首がダウニング街10番地(首相官邸)の新たな住人に選ばれた大きな要因の一つは世界金融危機。ブラウン自身が対応を誤ったわけではない。歴史的な大波にも「ほぼ適切に対処した」ことは、保守派を自任する英エコノミスト誌さえ認めている

■「永遠の過半数」体制のはずが

 13年間の長期労働党政権を作る原動力となった「ニューレーバー(新しい労働党)」のスローガンはとうに色褪せ、有権者は変化を渇望していた。私が大学生だったときにある教授が、労働党はトニー・ブレアのおかげで日本の自由民主党のような「永遠の過半数」体制を築いたかもしれないと自信たっぷりに語っていたことを思い出す。その両党がそろって政権の座から追われたのは、政治の世界で唯一変わらないのは変化だけ、という教訓だろう。

 キャメロンは新首相として、いきなり未決書類の山に直面することになる。とくに、選挙戦ではほとんど争点にならなかったフォークランド問題などの外交政策は難題だ

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2010年05月11日(火)16時15分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 11/5/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送イランに2日目の空爆、トランプ氏は反撃に警告 

ワールド

イランが湾岸諸国に報復攻撃、民間インフラも対象 複

ワールド

OPECプラス、増産拡大検討へ イラン攻撃で石油輸

ワールド

パキスタンやイラクで抗議活動、イラン最高指導者の訃
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 3
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 4
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story