温暖化対策の足を引っ張る米上院

　11月７日、土曜日の夜、私は多くのワシントン市民と同じく、自宅のテレビで下院が医療保険制度改革案を審議・採択する様子を見ていた。賛否両論の修正案をめぐる熱い議論、ほぼすべての大物議員による情熱的な演説、そして共和党議員が一人賛成に回った末の僅差での可決。週末の夜の立法プロセスは最高にエキサイティングだった。

　この歴史的な採択によって、アメリカは割高で非効率で不完全な医療保険制度の見直しにかつてないほど近づいた。だが、勝利にみえるこの法案通過は、長く細目にわたる立法プロセスの一つのステップにすぎない。

　今後は上院が独自の法案を採択し、２つの法案を一本化したものを両院で再び採決する。そこに至るまでには共和党（と元民主党議員で現在は無所属のジョセフ・リーバーマン上院議員）による激しい妨害が予想され、多くの交渉が必要となる。

■公約だった移民法改正も先送り

　一方、米議会が医療保険改革に時間を取られているせいで後回しにされた重要法案が２つある。世界各国が進展を待ち望んでいる課題であり、その意味では上院は世界の政治にブレーキをかけている。

　１つ目は移民法の改正だ。バラク・オバマ大統領は大統領選の際、就任後１年以内に包括的な移民法改正を成立させると約束していた。ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領が２期目に改革を試みて失敗していることもあり、大胆な公約だったが、オバマはラサラ全米協議会（ヒスパニック系アメリカ人の団体）の支持を取り付け、中米諸国やメキシコ、カナダの賛同も得ていた。

　ところが恥ずべきことに、オバマはこの法案の優先順位を下げて問題を棚上げした。議会は議論を始めてさえおらず、法律の立案も委員会での採択も行われていない。こうした状況に、アメリカと国境を接する国はもちろん、世界中に失望が広がっている。

　後回しにされている２つ目の課題は、一段と重要度が高い地球温暖化対策だ。下院では今年６月、温室効果ガスの排出権売買を認める「キャップ・アンド・トレード」制を柱とした温暖化対策法案を、ナンシー・ペロシ下院議長が強引に投票にもちこんで可決した。だが、ホワイトハウスと議会は医療保険改革法が成立するまでこの問題を先送りすることにし、法律の成立は来年前半以降にずれ込む見込みだ。

■オバマはコペンハーゲン会議に出られない？

　この遅れのために、12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約の第15回締約国会議（ＣＯＰ15）で、アメリカは弱い立場に立たされる。世界中の指導者が集結し、温室効果ガスを削減して人為的な気候災害を防ぐ計画の詳細を詰める場なのに、オバマは議会のせいでその場にいられない可能性がある。

　アメリカは、地球温暖化に関する国際的な合意を受け入れるには国内法との整合性が必要だと言い続けてきたが、その国内法の整備ができていない。そのため、オバマはコペンハーゲンの会議に出席しない意向を示している（その後、出席の可能性を示唆）。

　しかもアメリカは、温暖化防止に向けた重要な対策の多くを骨抜きにしようとしてきた。オバマ政権もブッシュ政権と同じく、中国を含む主要国のなかで最も強硬に温暖化対策に反対を続けている。

　ヨーロッパをはじめとする世界各国も戸惑いを隠せない。訪米したドイツのアンゲラ・メルケル首相は先週、米議会の上下両院合同本会議で温暖化防止問題に「即刻」取り組むよう要請した。だがその訴えも空しく、議員の半数はメルケルの提言に拍手さえしなかった。

　私はワシントンが法案の優先順位を変えるべきだとか、医療保険改革よりも温暖化対策や移民法改正を優先すべきだと言っているわけではない。議会の採決を待たずにオバマがアクションを起こすべきだったと言っているのでもない。議会の立法プロセスを迅速化せよと言うつもりさえない（そうなればいいとは常々願っているが）。

　私はただ、アメリカは立法に時間がかかることに慣れているが、外国はそうではないということを指摘しているのだ。とくに温暖化対策では、上院は単に国内の法案成立を遅らせているだけでなく、世界がアクションを起こすのも邪魔している。それがアメリカの外交政策にどんな影響を及ぼすのかはまだわからないが。

──アニー・ラウリー
［米国東部時間2009年11月09日（月）14時59分更新］

Reprinted with permission from "FP Passport", 11/11/2009. ©2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.