コラム

虐待写真は公開すべきだ

2009年06月02日(火)04時34分

 先週、私は大騒ぎになったイラクのアブグレイブ収容所の虐待写真に関する米軍のアントニオ・タグバ元少将の発言について書いた

 英デーリー・テレグラフ紙は5月27日、アブグレイブ収容所の実情を調査したタグバ元少将が「拷問や虐待、レイプ、あらゆる下品な行為」を撮影した複数の写真がアメリカ政府が公開を検討していた写真の中にあったと述べた、と報じた(バラク・オバマ政権は写真の公表を承認していたが、今から3週間前にその決断を翻した)。

 ブログの多くは型通り「控えめ」に反応した。ザ・アメリカン・プロスペクト誌のウェブサイトへのある投稿は、たとえそれが未成年者のレイプ現場であろうと、オバマはすべての写真を公開するべきだと書いた。

 私は2年以上も前に引退したタグバがなぜ、何の関係もないオバマ政権のために発言するのか疑問に思っていた。何千枚の写真の中から、ホワイトハウスが公開を検討している写真を知ることができたのはなぜか。それに、彼はなぜそんな物議をかもす発言をイギリスの新聞相手にしたのか。

■「レイプ写真は見ていない」

 結局、答えは簡単だった。タグバは5月29日、米サロン紙の記者マーク・ベンジャミンに「写真は裁判で係争中であり、私は見ていない」と語った。実際のところタグバは、性的虐待やむち打ちを写したあの有名なアブグレイブの写真について話していたのだ。

 それだけのことだった。別に新しい話ではない。

 しかし、これで虐待写真やビデオをめぐる重要な戦いが終わったわけではない。

 5月20日、リンゼー・グレアムとジョー・リーバーマンの両上院議員は米議会に拘束者写真記録保護法案を提出した。法案の狙いは、「01年9月11日以降にアメリカ国外の米軍の作戦によって逮捕、拘束された人たちの処遇の様子を01年9月11日から09年1月22日までの間に撮影した写真・ビデオ」を機密扱いにする点にある。

■すべての虐待が闇の中に消える

 そうなると、たとえ米国自由人権協会(ACLU)が情報公開法を使って請求しても、公表が強制できなくなる。さらに、国防長官はこの法律を5年ごとにつくり変えることができる。

 拘束者を写したすべての写真をひとくくりにして公表されないことを保障するのは危険だと思う。これはもはやアブグレイブの写真だけの問題ではない。

 今では私たちはアブグレイブで起きたことや、加害者がすでに罰を受けたということを知っている。しかしジョージ・W・ブッシュ政権は刑務所内で拘束者に虐待することを「成文化」した。虐待は組織的だったし、しかも法律で合法化されていた。そうした尋問の写真があるなら、せめて情報公開法の対象にはすべきだろう。

――アニー・ラウリー


Reprinted with permission from FP Passport ,2/6/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インド10月貿易赤字、過去最高の416.8億ドル 

ビジネス

原油先物が下落、ロシアが主要港で石油積み込み再開

ワールド

独仏両国、次世代戦闘機の共同開発中止に向けて協議=

ワールド

トランプ氏、マクドナルドのイベントで演説 インフレ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 7
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 8
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    経営・管理ビザの値上げで、中国人の「日本夢」が消…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story