コラム

レバノン選挙でオバマ効果?

2009年06月08日(月)11時25分

 レバノン国民会議選挙で親欧米の与党勢力が、親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラを含む野党勢力に勝利し、権力を維持することになった。ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」の編集者は、この結果はオバマの6月4日の演説のおかげだと言いたいようで、こんな見出しを掲げた。

「オバマ効果? レバノンで親欧米の多数派がヒズボラに勝利宣言」

 せっかくの祝賀ムードを壊したくはないが、選挙結果にオバマが影響を与えたという証拠は今のところまったくない。ポール・セイラムがFPのウェブサイトで説明したように、ヒズボラは勝利して居心地の良い野党の座を手放すことを望んでいなかったようだ。その意図は、わずか11人の候補しか出さないことを含めて多くの事実からうかがい知ることができた。

 予想得票を下回ったのは、むしろヒズボラの連合パートナーであるキリスト教系「自由愛国運動(FPM)」のようだ。

 いずれにせよ、ハフィントンポストが掲載したAP通信の記事は「オバマの演説は選挙中に共鳴しなかった」と断定している。

 まだ安心はできない。これから組閣をめぐる醜い交渉が始まる。議席数だけでは計れない力を持つヒズボラは、「挙国一致」内閣の中で再び拒否権を要求する可能性が高い(せいぜい分裂国家レバノンに見合う程度の挙国一致だが)。新政権が発足するまで悩ましい交渉が何カ月も続くかもしれない。

 もちろんヒズボラ・FPM連合が勝利しなかったのは良いニュースだ。もし勝っていれば、醜い非難の応酬が起きていたかもしれないし、さらに与党連合(イスラム教スンニ派・ドルーズ派・キリスト教徒)がその結果を受け入れなかったら、もっとひどいことが起きていただろう。

 だが今回の選挙結果がオバマのおかげとはまだ言えないと思う。

──ブレイク・ハウンシェル

Reprinted with permission from FP Passport, 08/06/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド鉱工業生産、2月は前年比+5.2% 中東戦争

ビジネス

中国、輸入インフレ警戒 中東紛争で景気下押し圧力

ビジネス

デンソーの5カ年中計、ROE10%・成長投資と株主

ビジネス

2月住宅着工、前年比4.9%減、4カ月連続マイナス
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story