コラム

スリランカ内戦終結の不穏な未来

2009年05月19日(火)07時59分

首都コロンボの市民

平和の到来 25年続いた内戦の終結に歓喜する首都コロンボの市民。だが少数派タミル人
の今後の扱いには不安が残る(5月18日) Buddhika Weerasinghe-Reuters
 

 スリランカ政府は、反政府勢力「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」を制圧し内戦に終止符を打ったと発表したが、政治コラムニストのケビン・ドラムはブログでこのニュースに大きな疑問を投げかけている。


最大の難問は、四半世紀の激しい戦闘で10万人近くの犠牲者を出した内戦の後、多数派のシンハラ人が敗北した少数派のタミル人を寛大に扱えるかどうかだ。


 さらに別の疑問もある。多くの人が予想するようにタミル人過激派の残党が「ゲリラ活動」に回帰した場合、国外の亡命タミル人勢力はどの程度この闘争を支援し続けるのか。

 テロ対策関連のブログサイト「アブ・ムカワマ」では寄稿者カルロスがこの問題に触れているが、亡命タミル人のLTTEへの支援は強制されたものだとことさらに強調している。

 ロンドン在住のタミル人活動家ニルマラ・ラジャシンガムは当ブログ「PASSPORT」でこう書いている。


 タミル人亡命勢力は自らのナショナリズムによって孤立している。LTTEに取り込まれ、平和構築にはまったく貢献していない。内戦の惨禍が国内のタミル人に分離主義運動の再考を促した一方で、直接的に内戦の被害を被らなかったタミル人亡命者は分離主義を受け入れてしまった。


  別の言い方をすれば、例えスリランカ政府がタミル人居住地域の生活環境を向上させて、分離独立派を政治プロセスに取り込んだとしても、国外の亡命タミル人が分離独立運動の強硬派と繋がっている限り、うまくいかない可能性がある。

 最後に残る疑問は、LTTEの最後の抵抗の時期に、実際に何が起きたのか私たちがどれだけ知っているか、という点だ。内戦の最終段階において、信用できる情報を入手するのはとてつもなく困難だった。戦闘の報告や犠牲者数は、そのほとんどが当事者から発表されたものだった。

 スリランカ政府軍がジャーナリストを戦闘地帯から締め出したのは確かだが、世界のメディアはこの問題への対応を間違えたと私は感じている(例えば5月17日に掲載されたニューヨーク・タイムズの記事は、ニューデリー支局とバンコク支局の記者が書いたものだ)。

 新聞だけが悪いのではない。メディアの経営環境は悪化しているうえ、今回のニュースはパキスタンの情勢悪化やインドでの大規模な選挙と重なった。スリランカ紛争は残念ながら、南アジアの数多い紛争のうちの1つでしかない。

 民間シンクタンク「国際危機グループ」のアンドルー・ストローラインは4月21日付けのネット上のコラムで、スリランカ内戦終結のニュースは特派員不在の世界がどういうものか分かる好例だと指摘している。その世界は暗澹たるものだ。

 内戦の終結によって、スリランカには国際報道のわずかばかりの光も当たらなくなるだろう。同時に、国際機関や外国政府からの圧力も消える。つまり内戦の過去をどう位置付け、これ以上の流血を防ぐためにどうやって前進するかは、シンハラ人とタミル人の両者(そして亡命タミル人)の協力にすべてがかかっている。

 彼らはその試練に、自分たちで立ち向かわなければならない。

----ジョシュア・キーティング

Reprinted with permission from FP Passport, 19/05/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続落、5万円割れ AI関連株の下げが重し

ワールド

SNS情報提出義務化、米国訪問に「委縮効果」も 業

ビジネス

三菱UFJFG社長に半沢氏が昇格、銀行頭取は大沢氏

ビジネス

午後3時のドルは154円後半、米雇用統計控え上値重
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 10
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story