コラム

イスラエルに反対するユダヤ教徒

2010年04月28日(水)22時10分

 現在、カナダ在住ユダヤ教徒の歴史家、ヤコブ・ラブキン教授が日本を訪れている。熱心なユダヤ教徒でありながら、イスラエルのシオニズム思想を厳しく批判する彼の議論が、注目を浴びている。

 彼の主張の核にあるのは、イスラエル建国思想であるシオニズムは宗教的なものではなく、きわめて世俗的なものだ、という点だ。「ユダヤ教の国イスラエル」とのイメージを強く持つ我々には、意外な感もあるだろう。旧約聖書に神がパレスチナの土地をユダヤ教徒に与え賜うた、と書いてあることが、19世紀ヨーロッパで迫害を受けたユダヤ人のよりどころになって、イスラエル建国の理念を生んだ。それをどうして、「イスラエル建国は世俗的」といえるのだろうか。

 ラブキン氏によれば、信仰深いユダヤ教徒のラビの多くは、1948年のイスラエル建国に反対した、という。なぜか。信仰深いユダヤ教徒にとっては、神が約束されたのであれば神が実際に国をくださるまで神を信じて待つべきで、人間が勝手に作ってはいけない、ということになるからである。シオニズム思想は、人間が神の意向を忖度すべきと考える点で、神の不在を前提にしている。

 同様のことは、在米ユダヤ教徒にもいえる。ホロコーストが起きるまで、在米ユダヤ教徒の間でイスラエル建国に反対する意見が強かったことは、案外知られていない。イスラエル国家が「ユダヤ教徒のための国家」として建設されたら、在米ユダヤ教徒はイスラエルに移住するのがスジじゃないか──。そんな「反ユダヤ意識」がアメリカで台頭するのを、彼らは恐れた。ユダヤ教徒のための国家建設という発想は、自分たちのアメリカ社会との共存努力を台無しにしてしまう、と当時の在米ユダヤ人は考えたのである。

 オバマ政権になって、アメリカ国内にも「イスラエルと一線を画そう」と考えるユダヤ教徒が増えている、とラブキン教授はいう。ユダヤ教徒だというだけで、世界中でイスラエルの攻撃的な政策のツケを負わされて白い目で見られ続けるのは、もううんざりだ、と考えるユダヤ教徒は少なくない。イスラエルに振り回されていてはアメリカの国益を損ねる、と主張したのは、2年前に出版されて話題を呼んだ『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』を著したアメリカの国際政治学者、ミアシャイマーとウォルトである。

 3月、久しぶりに中東和平交渉を再開しようとしたオバマ政権は、交渉準備のためにバイデン副大統領がイスラエルを訪問するやいなや占領地への新規入植を決めたイスラエルの強硬姿勢に、ブチ切れた。面子を潰されたバイデン副大統領は激しい口調でイスラエルを非難し、米・イスラエル関係は過去30年で最悪といわれるほど、険悪化した。

 ラブキン教授が指摘するように、イスラエルと海外のユダヤ・ロビーが一枚岩ではない時代が到来しつつあるのかもしれない。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロとウクライナの高官協議終了、2月1日に再協議へ

ワールド

トランプ氏、中国との貿易協定巡りカナダに警告 「1

ワールド

アングル:中国で婚姻数回復傾向続く、ドレス業界が期

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story