コラム

イスラエルに反対するユダヤ教徒

2010年04月28日(水)22時10分

 現在、カナダ在住ユダヤ教徒の歴史家、ヤコブ・ラブキン教授が日本を訪れている。熱心なユダヤ教徒でありながら、イスラエルのシオニズム思想を厳しく批判する彼の議論が、注目を浴びている。

 彼の主張の核にあるのは、イスラエル建国思想であるシオニズムは宗教的なものではなく、きわめて世俗的なものだ、という点だ。「ユダヤ教の国イスラエル」とのイメージを強く持つ我々には、意外な感もあるだろう。旧約聖書に神がパレスチナの土地をユダヤ教徒に与え賜うた、と書いてあることが、19世紀ヨーロッパで迫害を受けたユダヤ人のよりどころになって、イスラエル建国の理念を生んだ。それをどうして、「イスラエル建国は世俗的」といえるのだろうか。

 ラブキン氏によれば、信仰深いユダヤ教徒のラビの多くは、1948年のイスラエル建国に反対した、という。なぜか。信仰深いユダヤ教徒にとっては、神が約束されたのであれば神が実際に国をくださるまで神を信じて待つべきで、人間が勝手に作ってはいけない、ということになるからである。シオニズム思想は、人間が神の意向を忖度すべきと考える点で、神の不在を前提にしている。

 同様のことは、在米ユダヤ教徒にもいえる。ホロコーストが起きるまで、在米ユダヤ教徒の間でイスラエル建国に反対する意見が強かったことは、案外知られていない。イスラエル国家が「ユダヤ教徒のための国家」として建設されたら、在米ユダヤ教徒はイスラエルに移住するのがスジじゃないか──。そんな「反ユダヤ意識」がアメリカで台頭するのを、彼らは恐れた。ユダヤ教徒のための国家建設という発想は、自分たちのアメリカ社会との共存努力を台無しにしてしまう、と当時の在米ユダヤ人は考えたのである。

 オバマ政権になって、アメリカ国内にも「イスラエルと一線を画そう」と考えるユダヤ教徒が増えている、とラブキン教授はいう。ユダヤ教徒だというだけで、世界中でイスラエルの攻撃的な政策のツケを負わされて白い目で見られ続けるのは、もううんざりだ、と考えるユダヤ教徒は少なくない。イスラエルに振り回されていてはアメリカの国益を損ねる、と主張したのは、2年前に出版されて話題を呼んだ『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』を著したアメリカの国際政治学者、ミアシャイマーとウォルトである。

 3月、久しぶりに中東和平交渉を再開しようとしたオバマ政権は、交渉準備のためにバイデン副大統領がイスラエルを訪問するやいなや占領地への新規入植を決めたイスラエルの強硬姿勢に、ブチ切れた。面子を潰されたバイデン副大統領は激しい口調でイスラエルを非難し、米・イスラエル関係は過去30年で最悪といわれるほど、険悪化した。

 ラブキン教授が指摘するように、イスラエルと海外のユダヤ・ロビーが一枚岩ではない時代が到来しつつあるのかもしれない。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

UBS、第4四半期純利益56%増で予想上回る 自社

ビジネス

ネスレCEO、4製品区分への事業再編を計画=FT

ビジネス

MUFGの10-12月期、純利益6%増の5206億

ビジネス

アステラス、通期純利益を再び上方修正 前年比5倍に
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story