コラム

イスラエルに反対するユダヤ教徒

2010年04月28日(水)22時10分

 現在、カナダ在住ユダヤ教徒の歴史家、ヤコブ・ラブキン教授が日本を訪れている。熱心なユダヤ教徒でありながら、イスラエルのシオニズム思想を厳しく批判する彼の議論が、注目を浴びている。

 彼の主張の核にあるのは、イスラエル建国思想であるシオニズムは宗教的なものではなく、きわめて世俗的なものだ、という点だ。「ユダヤ教の国イスラエル」とのイメージを強く持つ我々には、意外な感もあるだろう。旧約聖書に神がパレスチナの土地をユダヤ教徒に与え賜うた、と書いてあることが、19世紀ヨーロッパで迫害を受けたユダヤ人のよりどころになって、イスラエル建国の理念を生んだ。それをどうして、「イスラエル建国は世俗的」といえるのだろうか。

 ラブキン氏によれば、信仰深いユダヤ教徒のラビの多くは、1948年のイスラエル建国に反対した、という。なぜか。信仰深いユダヤ教徒にとっては、神が約束されたのであれば神が実際に国をくださるまで神を信じて待つべきで、人間が勝手に作ってはいけない、ということになるからである。シオニズム思想は、人間が神の意向を忖度すべきと考える点で、神の不在を前提にしている。

 同様のことは、在米ユダヤ教徒にもいえる。ホロコーストが起きるまで、在米ユダヤ教徒の間でイスラエル建国に反対する意見が強かったことは、案外知られていない。イスラエル国家が「ユダヤ教徒のための国家」として建設されたら、在米ユダヤ教徒はイスラエルに移住するのがスジじゃないか──。そんな「反ユダヤ意識」がアメリカで台頭するのを、彼らは恐れた。ユダヤ教徒のための国家建設という発想は、自分たちのアメリカ社会との共存努力を台無しにしてしまう、と当時の在米ユダヤ人は考えたのである。

 オバマ政権になって、アメリカ国内にも「イスラエルと一線を画そう」と考えるユダヤ教徒が増えている、とラブキン教授はいう。ユダヤ教徒だというだけで、世界中でイスラエルの攻撃的な政策のツケを負わされて白い目で見られ続けるのは、もううんざりだ、と考えるユダヤ教徒は少なくない。イスラエルに振り回されていてはアメリカの国益を損ねる、と主張したのは、2年前に出版されて話題を呼んだ『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』を著したアメリカの国際政治学者、ミアシャイマーとウォルトである。

 3月、久しぶりに中東和平交渉を再開しようとしたオバマ政権は、交渉準備のためにバイデン副大統領がイスラエルを訪問するやいなや占領地への新規入植を決めたイスラエルの強硬姿勢に、ブチ切れた。面子を潰されたバイデン副大統領は激しい口調でイスラエルを非難し、米・イスラエル関係は過去30年で最悪といわれるほど、険悪化した。

 ラブキン教授が指摘するように、イスラエルと海外のユダヤ・ロビーが一枚岩ではない時代が到来しつつあるのかもしれない。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州での射殺、トランプ氏「銃携帯すべきでなか

ワールド

ICEの五輪入りにイタリア政界から反発、米代表団警

ワールド

ベネズエラ産原油、インド向けはわずか 大半が米国向

ビジネス

三菱商、千代田化工を連結子会社から除外へ 優先株の
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story