コラム

イスラエルはイランを攻撃するか?

2012年03月18日(日)19時32分

 核開発をやめようとしないイラン。先日実施された国会議員選挙では、アハマディネジャド大統領に批判的な保守強硬派が多数を占めたと報じられています。この報じ方だと、まるで大統領がリベラル派か良識派であるかのように受け取れてしまいますから、驚きです。アハマディネジャド大統領が登場したとき、彼は保守強硬派と称されたのですから。

 経済について無知な人物が大統領に就任し、自身と同じ革命防衛隊出身者を取り巻きに配した結果、政権に経済がわかる人材がおらず、国内経済は疲弊。インフレが高進。これが大統領の人気低落につながったことは明らかでしょう。

 人気回復策といえば、いずこも同じ。「強い大統領」を演じること。核開発に対する他国の批判に腰砕けになっては、世論の支持が得られません。国際社会がイランの核開発を押しとどめるのは、一層むずかしくなっています。

 これに最も脅威を感じるのはイスラエルです。いまにもイランを攻撃するかのような主張を、イスラエル首相は続けています。ここでも国内世論を意識しなければなりませんからね。

「報道を見る限り、イスラエルがイランを攻撃するのは時間の問題のように思える」と、本誌日本版3月21日号の記事「イラン空爆論はただのはったり?」は書き出しています。

 論旨は、タイトルの通り。「イスラエルに空爆を実行する用意があることは、ほぼ間違いない。しかし、ネタニヤフ(首相)の発言ははったりの可能性が高い。強硬な発言がメディアで大々的に取り上げられれば、欧米諸国がイランにもっと強い措置を取り、あるいはイラン政府が怯えて国際社会の要求に応じるのではないかと期待しているのかもしれない」と解説します。

 しかし、「怖いのは、イスラエルが強硬な発言を繰り返しながらも攻撃に踏み切っていないため、脅しの本気度が部外者に分かりにくいことだ」

 このため、イスラエルが本気になってもイランは「はったり」だと受け止めるかもしれないし、イスラエルが本気でなくてもイランが脅しを額面通りに受け取るかもしれないというわけです。

 そうなると、「本来避けられたはずの戦争の引き金が引かれる恐れがある」。

 なるほどね。多くの戦争が、相手の考えを読み切れなかったり、読み間違えたりして起きていますからね。

 ところが、同じ号に「無人機を墜落させた? イスラエルとロシアの密約」との記事も掲載されています。これによると、イスラエルがグルジアに無人機を売ったことにロシアが怒り、両国協議の結果、イスラエルはロシアに無人機を操縦する暗号を伝えたというのです。

 一方、ロシアは、イランに売った対空ミサイルシステムを操作する暗号を知らせたとのこと。

 そうなると、「イスラエルはイランの対空ミサイル網を機能停止することができる」のです。

 イスラエルがイランを空爆する際には、イランの対空ミサイル網が脅威。ロシアとの取引が成立していれば、イスラエルはイランを攻撃しやすくなります。

 まったく別の記事を同時に読むことで、新しい視野が開ける。こんなチャンスを、この雑誌は読者に提供してくれます。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story