後輩にアドバイスする元大統領

　日米の指導者の彼我の差が、これほど出るとは...。

　こちらに、自分が沖縄県民に嘘を吐いたことを棚に上げ、後任をペテン師呼ばわりする前首相がいれば、あちらには、景気回復の処方箋を後任にアドバイスする元大統領がいる。本誌日本版６月29日号のビル・クリントン特別寄稿を読んでの感想です。

　クリントンが大統領に就任したとき、アメリカ経済は、パパブッシュ大統領の下で低迷していました。クリントン大統領の就任１年目は、景気回復策を練るのに必死だったものですが、景気は見事に回復しました。

　クリントンが去って、息子のブッシュが、再びアメリカ経済をメチャメチャに。その対応に追われるオバマ大統領に対し、クリントンは、本誌で10の処方箋を助言しています。

　日本で前首相なり元首相が、後任の首相に対して経済対策で助言をまとめたなんて、寡聞にして知りません。クリントンの知性が伺えます。

　クリントンが、ブッシュ政権に対して、どれだけ憤っているか、処方箋の文章の端々に滲み出ています。

　「財政赤字拡大の原因は、ブッシュ政権が財政均衡への取り組みを放棄し、高額所得者を中心とした大型減税を導入したことにある。加えて２つの戦争の費用もあった。戦争と減税を同時に行った政権は、アメリカ史上にも例がない」と。

　クリントンが大統領の座を降りるとき、アメリカの財政は空前の黒字でした。それをブッシュ政権の時代に、空前の赤字にしてしまったのですから、怒りはもっともです。

　では、具体的な経済政策は、何があるのか。

　公共事業の手続きをもっと迅速に。新規事業に現金給付のインセンティブを。エネルギー部門の発展に注力を。製造業重視を。法人税率を引き下げよ。不公正な貿易相手国に対抗措置の発動を...。

　なるほど、経済の現場をよく知っているじゃないか、という提案もあれば、「自分の時代はうまくやっていた」レベルの自慢話も混じっているようです。

　法人税率については、引き下げを提言しているように見えますが、よく読むと、「競争力を高めるための法人税率引き下げと一緒に、不平等をもたらす税制の抜け穴も塞ぐべきだ」と提言しています。つまりは、「法人税の課税対象の裾野を広げるべきだ」という主張。一見、減税のように見えて、実は実質増税になるように、ということのようです。

　クリントンも典型的な民主党員。「大きな政府」を志向する発想が、次のような文章になります。
「民間投資がまだ少ないのに政府支出を大幅に削減すれば、経済をさらに弱体化させ、財政赤字を拡大させる危険性がある。歳出を減らしても、それ以上に税収が減ってしまうからだ」「公共事業を増やせば、多くの人が再び職に就けるだろう」

　先輩の助言はありがたいけれど、議会は「小さな政府」を志向する共和党が抑えているんですよ、とオバマ大統領は言いたくなるのではないでしょうかね。「余計なお世話」と言いたくなるかも知れませんが、元大統領のレベルの高さがわかります。

　おっと、そういえば、ブッシュ前大統領は、どうしているのだろう...。

　現職の大統領の立場を尊重し、一切コメントしないという立場を守っているのだそうです。それはそれで立派ですね。日本の前首相にも、せめてそれくらいの配慮があれば...。