アベノミクスの「偽薬効果」に副作用はないのか

　一本調子で急上昇を続けていた株価が、4月に入って下落に転じている。2日の日経平均株価の終値は、131円の続落で1万2003円。一時は300円以上も下がり、2011年の震災直後に匹敵する大荒れの相場になった。これは日本で見ていると驚きだが、世界的にみるとそれほど不思議でもない。

　日経平均とドル/円、ユーロ/円レート（4月2日15時現在）出所：Yahoo!ファイナンス

　上の図のように、昨年10月からユーロ（青）が上がり、それにつられてドル（緑）が上がり始めたあと、自民党の安倍総裁が「日銀がお金を配れば景気がよくなる」などと言い始めたため、12月から急に株価が上がり始めた。今年2月までの日経平均の動きは、ユーロ／円レートにほぼ連動している。

　当初の株価の動きは、合理的に説明できる。この時期の日本株買いの主役は外国人の機関投資家で、日本株がドル建てでみると割安になったため、それまであまり投資信託に組み入れていなかった日本株を入れる動きが出てきたのだ。つまりこれは日本株の価格が理論価格より下がったことによる、合理的な「鞘取り」である。

　この間、安倍政権の経済政策は何も実行されていない。年初に補正予算が閣議決定され、日銀総裁を黒田東彦氏に交代させることを決めたぐらいだが、新体制の日銀もまだ何もしていない。それなのに株価が加速度的に上がっているのは、日本の個人投資家が参加してきたためだとみられている。これは経済政策の効果ではなく「安倍首相が何かしてくれるだろう」という心理的な効果である。

　これを経済学で偽薬効果と呼ぶ。偽薬（プラシーボ）とは、新薬の治験を行なうとき心理的な影響を除くために、患者をグループにわけて一方には単なるうどん粉などを投与するものだが、「これは特効薬だ」と言って飲ませると一定の効果がある。同じように経済政策に何も効果がなくても、首相が「景気がよくなる」といえば投資家が元気になるのだ。

　こういう偽薬は、副作用がなければいくら投与してもかまわない。ところがユーロは2月をピークに下降局面に入り、ドルも1ドル=90円台前半で一進一退を続けているのに、日経平均だけは一本調子で上がり続けてきた。これは素人の「チョウチン買い」で、為替の動きから大きく上ぶれしている。4月以降の相場は変調だ。

　収益指標でみても、東証一部上場企業の平均PER（株価収益率）は約21倍と、「過熱している」といわれるニューヨーク市場に比べても2倍近く割高だ。円安による輸出企業の増益効果は1兆円ともいわれるが、原油などの値上がりで貿易赤字は3兆円以上増える。日本経済全体にとって円安がいいこととは限らないのだ。

　来年、消費税率が3％ポイント上がると2％ぐらい物価が上がり、2015年には5％ポイント上がるので3％以上のインフレになると予想される。これは日銀のインフレ目標に含まれるのかという国会質問に、黒田総裁は「含まれない」と明言した。つまり日銀は今後2年間で5％以上のインフレを目ざすことになる。

　通常は消費税率の引き上げのときは、そのインフレ効果を打ち消すために中央銀行は金融引き締めを行なうものだが、日銀は1月の政府との共同声明で「インフレ目標の実現まで引き締めない」と約束してしまった。5％のインフレというのは石油危機以来、日本では経験しなかった異常事態だが、今のままでは日銀はそれを放置するしかない。

　さらに心配なのは、長期金利だ。今は0.5％台と落ち着いているが、これはデフレが続くという市場の予想にもとづいている。もし市場が5％ものインフレを織り込み始めると、長期金利が上昇（国債価格が下落）し、長期金利は5％を超えてイタリアやポルトガル並みになるかもしれない。偽薬の副作用は、決して小さくはないのである。