コラム

「政局化」するTPP論議で置き忘れられる消費者の利益

2011年10月13日(木)11時44分

 TPP(環太平洋パートナーシップ)への参加をめぐって、民主党内を二分する騒動が起こっている。山田正彦前農水相を座長とする「TPPを慎重に考える会」が、民主党の国会議員180名以上の署名を集めたと発表したからだ。

 民主党の議員は衆参両院あわせて407名なので、これは過半数に迫る規模だ。メンバーは非公開なので中身はわからないが、勉強会に集まったのは50人程度。小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏などの「小鳩」グループの議員が多いが、「慎重に検討しろ」というだけで、何が問題なのかわからない。TPPには、具体的にどういう弊害があるのだろうか?

 農水省は「TPPに参加すると農業が壊滅してGDP(国内総生産)が1.6%減少する」という推計を発表したが、経産省はTPPに加入しないと2020年にはGDPが1.5%下がると発表し、内閣府はTPP参加でGDPが最大0.65%上がると推定した。

 しかし農業生産額の3割を占める野菜の関税はすでにほとんどゼロであり、穀類の中でもトウモロコシの関税はゼロで、小麦は9割以上が輸入品だ。最大の影響を受けるのは関税率778%のコメだが、世界のコメのほとんどは日本人が食べない長粒種で、日本と同じ短粒種の生産は世界市場の数%しかない。品種転換は容易ではなく、「外米は脅威ではない」というのが多くの専門家の意見である。

 そもそも農業生産のGDP比は0.9%で、それが文字どおり全滅したとしても、GDPへの影響は農水省のいう1.6%にはならない。こんな小さな問題のために多くの政治家が集まって反対運動をするのは、日本経済のためではなく自分の選挙のためだ。山田座長は、民主党の前原誠司政策調査会長に「TPPは次の選挙のあとまで待ってほしい」と条件闘争をもちかけ、「つかみ金」で解決する打開策をさぐっている。

 他方、輸出拡大で日本が大きなメリットを得るという経産省の試算も怪しい。今年8月の国際収支状況(速報)によると、日本の経常収支の黒字は4075億円で、そのうち貿易(サービスを含む)収支は6947億円の赤字だが、海外からの投資収益などを示す所得収支は1兆3539億円の黒字である。ここ10年をみても、図のように所得収支が経常収支を上回っている。日本はすでに輸出より海外子会社からの配当などのほうが大きいのだ。

(図)日本の国際収支の推移(単位・兆円)
current.JPG

 これから日本のグローバル企業が生きてゆく道は、従来のような「輸出立国」ではなく、生産拠点をアジアに移して「世界最適生産」を行なうことだ。TPPのねらいも、アジア諸国の保護貿易を改め、規制を共通化して環太平洋地域を経済統合することにある。欧州連合のような強い統合は無理だろうが、人や金の行き来が自由になれば、世界の成長エンジンになっているアジアから日本も利益を得ることができる。

 このようにTPPの産業にもたらす影響はさまざまだが、ただ一つ間違いないのは、それが消費者の利益になるということだ。たとえば7000円だったジーンズが、アジアの現地生産によって700円で輸入されたら、あなたの所得は同じでも購買力は10倍になる(それなのに繊維製品には10%の関税がかかっている)。たとえ自由化の結果がGDPベースでプラスマイナスゼロでも、消費者の利益は確実に増えるのだ。

 これを「ユニクロ型デフレ」などという人がいるが、輸入物価の低下は相対価格の変化であって貨幣的なデフレではない。むしろこうした国際競争で生き残ることにしか、日本企業の活路はない。消費者の利益にならない企業は消えるのが、資本主義のルールである。

 むしろ必要なのは、経済統合からメリットを得られるようにTPPのルールを変える交渉だ。野田首相は「11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)までに結論を出す」と言っているが、党内情勢は流動的だ。ここで「党内融和」を優先して参加を見送ると、日本に不利なルールができてから参加することになる。

 いっそのことTPPの賛否で民主党が分裂し、小沢氏を中心とする反対派が自民党と合流し、自民党の賛成派が民主党に合流して、TPPを争点に総選挙をしてはどうだろうか。自由貿易への賛否は、日本経済の今後の方向をどう考えるかについての格好の試金石である。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ワールド

中国、米大使呼び厳重抗議 ロシア兵器購入巡る制裁で

ワールド

合意なきブレグジット、独労働市場への影響は限定的─

ワールド

モルディブ大統領選、野党候補が勝利宣言 中国重視の

ワールド

OPECと非加盟産油国、増産見送り トランプ氏の要

MAGAZINE

特集:リーマンショック10年 危機がまた来る

2018-9・25号(9/19発売)

貿易戦争、新興国の通貨急落、緩和バブル崩壊...... 世界経済を直撃した未曽有の危機が再び人類を襲う日

人気ランキング

  • 1

    米関税免除の成功に沸いた韓国鉄鋼界 代償の割り当て枠で苦境、日本と明暗

  • 2

    沈みゆく船を見切ったアリババ会長ジャック・マーが電撃退任

  • 3

    中国婚活ブームの意外な仕掛け人は共産党

  • 4

    SNSのイタイ「セクシー自撮り」に隠された本音 他に…

  • 5

    北方領土をめぐって交錯する日本とロシアの思惑

  • 6

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 7

    沖縄県知事選挙に吹く、新しい風

  • 8

    「まぶた失い眠れない」 イギリスで急増する硫酸襲撃…

  • 9

    中国、火鍋からネズミの死骸が出て株価暴落、損失1.9…

  • 10

    アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度…

  • 1

    「まぶた失い眠れない」 イギリスで急増する硫酸襲撃の恐怖

  • 2

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 3

    アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度と戻らない状態に

  • 4

    SNSのイタイ「セクシー自撮り」に隠された本音 他に…

  • 5

    整形、年齢詐称、生存競争......中国ストリーミング…

  • 6

    酸攻撃に遭い地獄を見た女性「誰にも醜いとは言わせ…

  • 7

    日本の空港スタッフのショッキングな動画が拡散

  • 8

    自爆少女たちは爆弾と知らずに吹き飛ばされていた

  • 9

    中国、火鍋からネズミの死骸が出て株価暴落、損失1.9…

  • 10

    『アンネの日記』から明かされた「下ネタ」でアンネ…

  • 1

    「まぶた失い眠れない」 イギリスで急増する硫酸襲撃の恐怖

  • 2

    日本の空港スタッフのショッキングな動画が拡散

  • 3

    絶対に手を出さないで――死に追い込むゲーム『モモ自殺チャレンジ』が無料サイトに登場し不安広まる

  • 4

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 5

    中国、火鍋からネズミの死骸が出て株価暴落、損失1.9…

  • 6

    自殺に失敗し顔を失った少女の願い――「何が起きても…

  • 7

    性拷問、昏睡死......北朝鮮・外国人拘束のあこぎな…

  • 8

    アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度…

  • 9

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 10

    ペットボトル入りミネラルウォーターの9割にプラスチ…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

ニューズウィーク日本版特別編集 レゴのすべて

絶賛発売中!