窓ガラスを割って豊かになることはできない

　東日本大震災が日本経済に及ぼす影響の全貌はまだわからないが、一つはっきりしていることがある。東北地方で20兆円を越す資産と生産能力が失われ、首都圏では電力不足が向こう数年は続くといわれるなど、深刻な供給不足が起きていることだ。

　短期的には、復興需要でGDP（国内総生産）は上がるので、経済成長率はややマイナスになる程度にとどまるだろうという予想が多い。政界には、日銀が国債を大量に引き受けて景気を浮揚させろという意見もある。阪神大震災のあと成長率が上がったことを引き合いに出して「日本株は買いだ」とあおる向きもある。しかし、この話はおかしくないだろうか。もし国土を破壊すればするほど成長率が上がるなら、景気をよくするために政府はもっと国土を破壊したほうがいいということになる。

　もちろん、これは間違いである。それをたくみに表現したのが、ラリー・サマーズ（元米財務長官）のCNBCでのコメントだ。彼は「日本が貧しくなる」といったと伝えられるが、それは正確ではない。これはフレデリック・バスティアという経済学者の「割れ窓の誤謬」として知られる話である。

子供が商店のショーウィンドウに煉瓦を投げて、割ってしまった。店主が怒っていると、一人の賢者が現れて「この子は正しいことをしたのだ」という。窓が割れたことによって、それを修理するガラス職人は修理代を得る。その職人がレストランへ行って修理代で食事をすると、レストランがもうかる・・・というように社会全体が利益を得るというのだ。

　この賢者の話が成り立つためには、一つの前提が必要だ。それは供給能力が余っているということである。商店主は窓ガラスの修理代を払わなければならないが、この店がもうかっていれば、そのぶん出費が増えるだろう。しかし店の経営が苦しいと、彼は修理代を払うために家具を買うのをやめるかもしれない。そうするとレストランがもうかったぶん家具屋が損するので、経済全体としては壊れた窓ガラスが正味の損失になる。

　かつてのように日本経済の成長率が高く、供給力が余っていた時代には、需要が増えた分はそのままGDPの増加になったのだが、電力などの供給能力に制約があると、壊れた国土を復旧するための資源は、ほんらい他の用途に回されるはずだった資源をクラウディングアウト（締め出し）してしまうのだ。

　需要が供給能力を超えてプラスの需給ギャップが発生すると、インフレが起こるおそれがある。すでに原油相場は上がり始め、ガソリンは2008年以来の高値になっている。一時は1ドル＝76円台まで上昇した為替も83円台まで下がり、原油などの輸入物価を押し上げる。70年代の石油危機で起こったスタグフレーションの再来を恐れるエコノミストもいる。

　もう一つの問題は、財政だ。これまで日本の財政が危ないといわれながらも長期金利が安定していたのは、民間の資金需要が少なく、銀行の融資先がなくて国債を買うしかなかったためだ。しかし官民あわせて20兆円を超える復興需要が出てくると、国債をクラウディングアウトして長期金利が上がる（国債価格が下がる）おそれがある。これによって利払いが増えると財政危機が深刻化するばかりでなく、日本の金融機関が巨額の評価損をこうむって金融危機に陥るかもしれない。

　このような状況で、国債を日銀に引き受けさせて巨額の財政支出をしろと要求する政治家は、日本が隆々と成長したころの夢からまだ覚めていないのだろう。日本はもう体力の衰えた老大国であり、その成長を制約しているのは需要ではなく供給能力である。スタグフレーションや金利上昇を避けるためには、子ども手当てなどの余計な財政支出をやめ、むしろ増税で需要を減らすことが望ましい。