ＯＥＣＤも批判した民主党政権のバラマキ少子化対策

　今月18日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のアンヘル・グリア事務総長が都内で講演し、「日本の政策目的を支援する」と題する提言を発表した。これは民主党政権が成立して以来、OECDが日本政府に行なった初めての提言である。これまでもＯＥＣＤは毎年、自民党政権に「対日審査報告」を出してきたが、政策にはほとんど反映されなかった。民主党政権は、このアドバイスをどう聞くのだろうか。

　グリア氏は、まず次のように日本の問題を定義する：

世界は、活力あるダイナミックな日本を求めている。日本が経済的な健康を取り戻すことは、日本人だけでなく世界にとって重要だ。しかし日本は急速な少子化という危機に直面している。今世紀なかばまでに日本の人口は9500万人に減り、その40％が65歳以上になる。年金や医療の負担が日本経済の最大の重しとなろう。

　日本の巨額の財政政策は政府債務を膨張させ、２０１１年までにＧＤＰ（国内総生産）の２倍を超えると予想される。これを克服するために必要なのは、成長率を引き上げることだ。幸い日本の初等中等教育は成功しており、15歳児の学力はＯＥＣＤ諸国で最高である。研究開発投資もGDPの3.4％と欧米より高く、その2/3が民間投資だ。

　しかし問題は、こうした投資の成果が十分出ていないことだ。特に人的資源の非効率性が目立つ。成長率を上げるためには、労働人口を増やす政策と労働生産性を高める政策が必要だが、総人口が減っても労働人口を増やすことは可能だ。

日本で目立つのは、女性の学歴が高いのに就業率が低いことだ。この傾向には最近も変わらず、しかも女性の賃金は大卒と高卒でほとんど変わらない。要するに、日本は高等教育を受けた女性の才能を浪費しているのだ。この原因は、長期雇用・年功序列の賃金体系によって、結婚退職した女性はパートタイマーにしかなれないことだ。非正社員の2/3が女性である。

　特にグリア氏が強調したのは、民主党の「子ども手当」がこうした問題の対策になっていないことだ。日本の親は10歳の子供には多くの教育費を使うが、５歳児に使う金はＯＥＣＤ諸国で最低レベルだ。これは専業主婦が子供を育てているためだが、この状況を変えるために必要なのは、バラマキ型の子ども手当ではなく、女性の社会参加を促進する政策だ。女性の就業率と出生率には正の相関がある。子供を安心して預けられる保育所を増やすことが少子化を防ぐ重要な対策だ、とグリア氏は提言した。

　鈴木亘氏や大竹文雄氏など日本の経済学者も「保育バウチャー」のような制度で80万人以上ともいわれる待機児童を解消すべきだと提案している。私も、同様の政策を「アゴラ」で提言した。必要なのは子だくさんの親に無目的に金をばらまくことではなく、女性の社会参加を進めるという政策目標を明確にした戦略にもとづいて政策を立てることである。