コラム

2023年秋、AI業界勢力図② Metaがオープンソースで大暴れ

2023年10月18日(水)18時40分
Metaのイメージ

Metaのイメージ rafapress-Shutterstock

<AI新聞編集長の湯川鶴章氏が解説する、「2023年秋、AI業界勢力図」。第2弾は自社開発の言語モデルを、一般企業も一定限度まで無料で使えるかたちでリリースしたMetaに焦点を当てる>

*エクサウィザーズ AI新聞から転載

AIは大きくなるほど性能が向上する傾向にある。この傾向が理由で、AIの巨大化が今もなお続いている。そしてその結果としてAI業界のいろいろなレイヤーで激しい競争が繰り広げられ、業界勢力図の流動的な状態が続いている。どのレイヤーにどのようなプレイヤーがいて、勢力図はどう変化していっているのか。詳しく見ていくことにしよう。

AI言語モデルがクラウドの差別化戦略に

さて半導体レイヤーの上は、クラウドコンピューティングのレイヤーだ。実はこのクラウドレイヤーは、その上の言語モデルレイヤーと密接に関わっている。なぜならクラウド事業者は、どこよりも優秀なAIモデルを自社のクラウド向けに開発するか、優秀なAIモデルを開発した有力ベンチャーと独占契約を結んで自社クラウドのみで利用可能にするかして、他社のクラウドとの差別化を図ろうとしているからだ。

なのでまずはAI言語モデルのレイヤーを見ていきたい。AI言語モデルの最有力はOpen AIである。2022年秋にリリースしたChatGPTが爆発的大ヒットとなったため、同社の基盤モデルであるGPT-3やGPT-4を利用しようと考えている一般企業は多い。会社名はOpenAIなのだが、実は同社のAIモデルはクローズド。利用するのに料金が発生する。

GoogleのPalM2なども人気言語モデルだが、これもクローズドで、同じく料金が発生する。Googleが自社モデルをオープンにしないことで、同社の最新モデルを利用したい顧客企業は同社のクラウドを利用するしかない状況を作っているわけだ。

MicrosoftはもともとOpenAIの技術力を高く評価し早くからOpenAIに出資していたが、ChatGPTが大ヒットしたことを受け、すぐにOpenAIの言語モデルをMicrosoftのクラウド上で提供し始めた。両社がスクラムを組んだことを強調することで、Microsoftのクラウドへ一般企業を呼び込もうとしたわけだ。

Microsoftはインターネットの時代になってからネット検索では圧倒的な差をつけられるなど、Googleの後塵を拝しているイメージがある。言語AIの時代が到来したことで、Googleに一矢報いたいところ。そういうイメージなので、世間的にはMicrosoft・OpenAI連合vs Googleといった対立構造が出来上がった。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、方向感欠く取引 来週の日銀
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 9
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story