コラム

ウイグル、チベット、内モンゴル......中国による民族弾圧の原点は毛沢東にあり

2021年11月30日(火)17時30分

文革当時の内モンゴルでは女性も国境警備をする兵士に(1969年)UNIVERSAL HISTORY ARCHIVE/GETTY IMAGES

<文革は、集団虐殺こそ異民族を統治する上で最も有効であることを知る「成功体験」になった【特集:文化大革命2.0より】>

2008年、筆者がある学会誌で内モンゴル自治区のモンゴル人にとって中国文化大革命はジェノサイド(集団虐殺)だったとの論文を公表した際、世界の学界で少なからぬ反響が沸き起こった。

筆者はそれまで長らく第1次史料を収集し続け、証言と合わせてモンゴルの「民族の集合的記憶」を公にしたのだ。

「民族の集合的記憶」としてのジェノサイドの実態を示しておこう。

中国政府の(操作された)公的見解によると、文革期には内モンゴルで34万人が逮捕、2万7900人が殺害され、12万人が暴力を受けて身体に障害が残ったという。12万人の負傷者も暴力が原因で「遅れた死」につながった結果を含めれば、犠牲者数は約15万人に上る。

当然、中国以外の研究者や同自治区のモンゴル人研究者は中国当局の数字を信じていない。それでも、当時の自治区全体のモンゴル人の人口が140人万強だったことから、平均して1つの家庭から少なくとも1人が逮捕され、50人に1人が殺害された計算になる。虐殺の規模は大きかったと言えよう。

虐殺のほかにも組織的な性暴力が横行していたし、モンゴル人民共和国との国境地帯に住むモンゴル人に対する強制移住も実施された。そして、母語を話すことも母語による教育も禁止された。

集団の成員に対する殺害と強制移住、組織的性暴力や母語禁止などは、国連のジェノサイド条約に抵触するものだ。

特定の民族を対象とする大規模で長期にわたる暴力は、個々の中国人(=漢人)が完遂できる仕事ではない。高度に組織され、村や草原の末端まで共産党の指示系統に従って動く中国社会において、個人の行動は決して許されない。

殺戮を担ったのは漢民族から成る人民解放軍部隊と労働者、農民と大学生である。全ては共産党中央委員会の綿密な作戦計画に従って実施されたものである。大虐殺が発動された原因は近現代の歴史にある。

第1に、中国からの独立を民族全体の崇高な目標に掲げていたモンゴル人たちが、日露戦争後に日本とロシアに接近したことだ。特に新興帝国だった日本の力を借りて日本型の近代化の道を歩み、中国から離れようとした人々が多かった。

日本も内モンゴルの3分の2を支配下に置き、満洲国と蒙もうきょう疆政権という2つの准国家を運営。モンゴル人エリート層は、大勢の「親日分子」から形成された。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国軍、台湾包囲の大規模演習 実弾射撃や港湾封鎖訓

ワールド

和平枠組みで15年間の米安全保障を想定、ゼレンスキ

ワールド

トルコでIS戦闘員と銃撃戦、警察官3人死亡 攻撃警

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想 経済危機
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story