コラム

「チンギス・ハーンの子孫の国」へも越境法執行を始めた中国警察

2023年05月18日(木)18時55分

チャーチル、ルーズベルト、スターリンが参加したヤルタ会談でモンゴル分割が密約された U.S. National Archivesーvia REUTERS

<内モンゴル出身のモンゴル人作家が5月初め、訪問先のウランバートルから忽然と姿を消した。越境してきた中国警察によって拉致されたのだ。この拘束劇には在モンゴルの中国海外警察も協力した。もはや中国に批判的な外国国民にとっても他人事ではない>

私の手元に『紅色の革命』というモンゴル語の本がある。2012年に中国の内モンゴル自治区で出版されたもので、文化大革命を題材としている。著者の作家ボルジギン・ラムジャブ氏は2016年12月に私に1冊を贈り、拙著『墓標なき草原―内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2009年、岩波書店)への返礼だ、と話していた。

そのボルジギン氏は5月3日に滞在先のモンゴル国首都ウランバートルで中国から越境してきた警察4人に拘束され、そのまま陸路で南へ拉致されていった。ラムジャブ氏の拘束には事前にモンゴルに展開していた中国の海外警察署も協力した、と見られている。国境を越えての法執行であるので、当然、モンゴル国の法律に違反しているが、ウランバートル当局は今のところ、公式の反応を示していない。

文化大革命は中国のタブーであり、少数民族地域での実態は更に触れることさえも禁止されている。内モンゴルの場合だと、公式見解では34万人が逮捕され、2万7900人が殺害され、12万人に身体障碍が残ったという。当時の内モンゴルのモンゴル人人口は150万弱で、中国人(漢民族)はその10倍近かった。モンゴル人が一方的に殺戮の対象とされ、あらゆる自治の権利が剥奪された運動だった。民族のエリート層が根こそぎ粛清された結果、「モンゴル人は中国の奴隷に転落した」、とラムジャブ氏も私も著書で書いた。もっとも、これは私たち2人の個人的な見解ではなく、大勢の人々にインタビューし、民族全体の声を発したに過ぎない。民族全体の本音を書いたから、中国当局の怒りを買ったのであろう。

中国は2019年にラムジャブ氏に有罪判決を言い渡し、その刑期が終わっても、自宅で「居住監視」の対象としていた。コロナ禍が一段落したこともあり、ラムジャブ氏は自宅のある内モンゴルを離れて同胞の国に渡っていたが、そこへ中国の警察が追ってきたのである。

内モンゴルのモンゴル人はよく、モンゴル国へ亡命する。そもそもモンゴルは万里の長城の外側全域を指す概念で、近代に入ってから南半分は中国と日本の勢力圏に、北の半分はロシア(後のソ連)の影響下にあった。1945年8月、当時のモンゴル人民共和国はソ連軍と共に南下し、同胞を解放して統一国家の創設を目指した。しかし、ヤルタ協定という密約により、南半分は中国に渡された(ちなみに北方四島もこのヤルタ協定の密約でソ連に引き渡された)。モンゴル人は日本統治時代を懐かしみながら、中国共産党の支配を甘受しなければならなかった。「親日的」だと見られたモンゴル人は文化大革命中に粛清され、生き残った人たちは北京のやり方に不満を抱くと、北へ逃亡するようになった。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story