コラム

IoT(Internet of Things)の次、IoB(Internet of Bodies)への警告

2017年09月28日(木)18時30分

規制とリスク

マトウィーシン教授の基調講演の後、パネル討論が行われた。パネリストのテレル・マクスウィーニーFTCコミッショナーは、我々はまだIoTに関連するセキュリティの問題すら解決できていない。当然ながら発展が期待されている人工知能(AI)も関連してくることになる。多くの検討すべきことがあるとコメントした。

また、毎年ラスベガスで開かれるハッカー会議デフコン(DEFCON)でバイオハッキングを担うジャニーン・メディーナは、消費者は十分な保護を受けていないと指摘した。バイオハッキングの一環として、人間が見えない紫外線を見えるようにするデバイスの実験もあったが、それが良いことなのか悪いことなのか、まだはっきりしない。

パネルの司会者から、リスクコントロールの責任は誰にあるのかという質問が出た。メディーナは、患者自身、医者、開発業者などを含む全員だという。マクスウィーニーは、政府にとっては強い政策的対応が求められる大きな挑戦だと認めた。

フロアからの質問では、リスクがあることは分かるものの、いったい誰が他人の体内のデバイスを攻撃するのかという質問が出た。パネリストは皆、一瞬、困惑した顔を浮かべる。まだ実際にそういった事例はないからだ。しかし、マトウィーシン教授は、脆弱性がそこにあれば悪用されることになると指摘した。マクスウィーニーも、何も考えない無責任な行動が起きることを心配しているともいう。

ベストエフォートは通用しなくなる

おそらく、体内デバイスについては、ランサムウェアのような攻撃が起きるだろう。デバイスを不正に動作させ、体調変化を引き起こし、元に戻したければ身代金(ランサム)を払えという深刻なサイバー攻撃である。体調の問題は時間とともに急速に悪化する。交渉の時間はない。すぐに払う人が多いだろうし、自分の子供が攻撃されれば、多くの親は即決するだろう。

そうすると、体内に埋め込むデバイスには限りなく100%に近いセキュリティが求められるようになる。「できるだけ努力しますが保証はしません」というベストエフォートは通用しない。患者はリスクを覚悟した上で埋め込まなくてはならないし、デバイスのメーカーにはきわめて慎重な研究開発とリスク回避が求められる。体内のデバイスが攻撃された死亡する事例が起きれば、深刻な訴訟に巻き込まれることになるだろう。

逆にいえば、リスクが大きすぎて、IoBデバイスはウェットウェア接続にはたどり着かないかも知れない。訴訟で簡単につぶれるかもしれないとしたら、企業はリスクのある製品を作ろうとはしない。インターネットは知的財産権に常に挑戦する技術やサービスを生み出してきたが、生命につながる問題でリスクをとる企業はよほど大胆でなくてはならない。

ウェットウェアのデバイスの到来は難しいとしても、首から下の肢体や臓器への接続もまた深刻なリスクであることには変わりない。病気や障害に苦しむ人たちにとってはハンディキャップをそのまま受け止めるか、リスクを覚悟した上でIoBデバイスを受け入れるかという選択に悩むことになる。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ゴールドマン、1─3月は債券低迷 利益予想超えも

ビジネス

米中古住宅販売、3月は3.6%減 在庫不足で9カ月

ワールド

トランプ氏、イランは合意望む 米のホルムズ海峡封鎖

ワールド

英仏、 米国のホルムズ封鎖に不参加 多国間枠組み策
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:台湾有事の新シナリオ
特集:台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号(4/14発売)

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ「EV撤退」が示す、日本が失った力の正体
  • 2
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目のやり場に困る」姿にネット騒然
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    トランプがまた暴走?「イラン海上封鎖」の勝算
  • 7
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 8
    「違法レベル...」ゼンデイヤの「完全に透けて見える…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    トランプ政権に逆風...「イラン戦争でインフレ再燃」…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story