コラム

現代の模範村、中国・烏鎮(ウーチン)で開かれた世界インターネット大会

2018年11月14日(水)16時50分

中国・烏鎮で開催された第5回世界インターネット大会 撮影:土屋大洋

<2014年から中国・烏鎮で開催されてきた世界インターネット大会の5回目が開かれた。集団的ガバナンス=集体治理を主張する中国の意図とは......>

1964年の中国で「農業は大寨に学べ」というスローガンが叫ばれたことがあった。山西省にあった村・大寨(ダイサイ)が毛沢東時代の模範村として位置づけられて宣伝に使われたのだ。

上海から車で2時間走ったところにある浙江省の烏鎮(ウーチン)を訪ねたとき、中国の理想とする農村はこういうところなのかと目を見張った。道の両側に田畑がきれいに整備され、作物が豊かに実り、花が咲き乱れている。11月初旬で肌寒いのに、稲はさほど実っておらず、キャベツなどの野菜も青々として整然と並んでいるところが人工的に作られている印象を与えるが、全体によく整備されている。「村委会(村民委員会)」と書かれた建物やレストラン、宿屋などもある。

もともと烏鎮は水郷の里として知られていて、中国のベネチアとも呼ばれる。今はその歴史的建造物が残る部分が一種のテーマパークになっており、150元(約2500円)で見学できるようになっている。内部には民宿も整備されていて、川沿いに並ぶ中国の昔ながらの建物に宿泊することができる。

IMG_6822d.JPG

中国人のノスタルジーを刺激する昔ながらの風景を示すとともに、全体によく整備されている

IMG_7146e.JPG

中国のベネチアとも呼ばれる烏鎮

第5回世界インターネット大会

ふだんは観光客でごった返すという烏鎮だが、11月7日は観光客が締め出された。土産物屋やレストランは閑散としており、従業員は暇そうにスマホをいじっている。村を歩く人たちのほとんどは首から青いネームタグをぶら下げており、村のあちこちに青い制服を来た若い女性たちが案内に立っている。

この日、隣接する国際会議場・烏鎮互連網国際会展中心で世界インターネット大会(烏鎮サミット)が開幕式を迎えた。第1回が2014年に開かれ、今年が5回目である。第1回開幕時にはなかったという烏鎮互連網国際会展中心だが、第2回からは烏鎮サミットの恒久的な開催場として定められたという。「恒久的っていつまでやるつもりなんだ」と隣にいた中国人に聞くと、「まあ、中国は政権が変わるといろいろ変わるから」と苦笑いしていた。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油

ビジネス

米FRBは年内1─2回の利下げ必要=SF連銀総裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story