コラム

インテリジェンス機関をもてあますトランプ大統領

2017年07月21日(金)18時10分

トランプ大統領は、コーミーFBI長官を解任した Joshua Roberts-REUTERS

<トランプ大統領は、インテリジェンス(諜報・情報)に関して、まったくの素人だった。自らが上に立つインテリジェンス活動の大きさと内容に驚き、どう扱って良いのか困っている。それが現在の混乱を生んでいるのだろう>

歴代の米国大統領がインテリジェンス(諜報・情報)機関とどのような関係を築いてきたのかは興味深いテーマである。

特に、現在のドナルド・トランプ大統領が中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)、連邦捜査局(FBI)といった主要なインテリジェンス機関との関係構築に失敗していることは、トランプ政権の外交政策・安全保障政策に少なからぬ影響を与えることになるだろう。

FBIは、本来は法執行機関(警察)の元締めだが、カウンター・インテリジェンス(防諜)という役割でインテリジェンス・コミュニティの一角を担っている。そのFBIが大統領選挙に深く関与し、そして、新政権発足後100日あまりという中途半端な時期にその長官が解任されるという異常事態が起きた。

そもそも米国には16の専門化されたインテリジェンス機関と、その元締めとなる国家情報官室(ODNI)、合わせて17のインテリジェンス機関が存在し、それらがインテリジェンス・コミュニティを形成している。近年の大統領たちとインテリジェンス機関の関係を振り返った上で、トランプ政権について考えてみたい。

CIA長官だった第41代ブッシュ大統領

1974年、ジョージ・H・W・ブッシュ、いわゆる「パパ・ブッシュ」は、ジェラルド・フォード政権時代に米中連絡事務所所長に任じられている。1972年のリチャード・ニクソン大統領による訪中後、正式に米中の国交が正常化するのは1979年のジミー・カーター政権時代になるが、その間、北京には米中連絡事務所が設置され、その所長は実質的な大使の役割を担っていた。それ以来、ブッシュ家は親中として知られている。

ところが、14カ月後の1976年にブッシュはワシントンDCに呼び戻され、フォード大統領によってCIA長官に任命される。ブッシュはこのポストが気に入り、長く務めることを望んでいたが、その任期は1年に満たず、1977年にカーター政権が成立すると、辞任させられることになった。

彼のCIA長官としての任期は短かったが、大統領を退任した後の1999年、バージニア州ラングレーにあるCIA本部は彼の名前を取って「ジョージ・ブッシュ・センター・フォー・インテリジェンス」と命名された。ブッシュ大統領が1990年の湾岸危機、1991年の湾岸戦争を通じてインテリジェンス・コミュニティと良好な関係を築いたことがその理由だろう。

2001年の息子のジョージ・W・ブッシュ政権時代に対米同時多発テロが起き、その後に機構改革が行われるまで、米国のインテリジェンス・コミュニティ全体を統括する中央情報長官(DCI)というポジションは、CIA長官が兼任することになっていた。そのため、それまではCIA長官との関係が、インテリジェンス・コミュニティ全体との関係を意味していたと言って良い。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏インフレは当面2%程度、金利は景気次第=ポ

ビジネス

ECB、動向次第で利下げや利上げに踏み切る=オース

ビジネス

ユーロ圏の成長・インフレリスク、依然大きいが均衡=

ビジネス

アングル:日銀、追加利上げへ慎重に時機探る 為替次
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 7
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story