コラム

インテリジェンス機関をもてあますトランプ大統領

2017年07月21日(金)18時10分

ポスト冷戦から対米同時多発テロへ

パパ・ブッシュを継いだビル・クリントン大統領は、3人のCIA長官を使った。最初のジェームズ・ウールジーとはまともな関係を築くことなく終わり、政権一期目の途中で、ジョン・M・ドイチュに交代する。しかし、ドイチュは最初からこの仕事に乗り気がしなかったようで、スキャンダルもあって1年で辞任し、マサチューセッツ工科大学(MIT)の教授になる。ドイチュの辞任の後、国家安全保障補佐官だったアンソニー・レイクがCIA長官に指名されるが、議会の承認が得られず、レイクは辞退する。CIA長官のポジションは、議会スタッフからクリントン政権の国家安全保障会議(NSC)のスタッフになり、さらにCIA副長官になっていたジョージ・テネットに受け継がれた。

テネットはクリントン政権の最後までCIA長官として務めた後、ジョージ・W・ブッシュ政権でも引き続き務めることになった。民主党から共和党への政権交代にもかかわらず留任したことは、ブッシュのインテリジェンス軽視を示しているのではないかと疑われた。

ところが、ブッシュ政権が2001年1月に成立してから8カ月後、9月11日に対米同時多発テロが発生してしまう。これがブッシュを戦争大統領へと変化させ、軽視していたインテリジェンス活動にどっぷりと浸からせることになる。

テロ後のブッシュのそばにはテネットが張り付くようになり、2003年のイラク戦争へとつながっていく。イラク戦争開戦直前、開戦の根拠となる大量破壊兵器について「証拠はこれだけしかないのか」と尋ねるブッシュに対してテネットは、今ある証拠だけで「スラムダンクですよ」と答え、開戦判断を後押しすることになった。

テネットおよびCIAの判断は、後に間違いだったことが判明する。イラクは大量破壊兵器を持っているかのように振る舞っていたが、実際には持っていなかった。2004年11月、テネットは個人的な理由を辞任するが、実質的には責任をとらされたと見られた。ところが、その年の暮れ、ブッシュはテネットに大統領自由勲章を授与し、その労に報いた。ビル・クリントンのスタッフだったテネットは、ブッシュの絶大な信頼を得たということだろう。

テネット辞任の後、CIA長官はポーター・ゴス下院議員、マイケル・ヘイデン空軍大将に受け継がれるが、それぞれ1年あまりで辞任している。

オバマ政権とインテリジェンス

2009年1月に民主党のバラク・オバマ政権が成立すると、クリントン政権で活躍した大物レオン・パネッタがCIA長官に就任する。パネッタで安定するかと思われたが、彼が2年あまりで国防長官に横滑りすると、デヴィッド・ペトレイアス退役陸軍大将が代わりに就任した。ところが、ペトレイアスは不倫騒ぎを起こしてしまい、その過程で機密情報漏洩が疑われたため、辞任せざるを得なくなる。

オバマ政権の最後までの4年弱を務めたのがジョン・ブレナンである。しかし、彼はそれほど目立つことはなかった。というのも、対米同時多発テロ後の制度改革で、CIA長官による中央情報長官兼任が解かれ、新たに国家情報長官(DNI)というポジションがインテリジェンス・コミュニティ全体を統括することになっていたからだ。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減

ビジネス

米KKRの1─3月期、20%増益 手数料収入が堅調
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story