米国大統領選挙を揺さぶった二つのサイバーセキュリティ問題

クリントン候補の電子メール問題

　そもそもクリントン候補の電子メール問題は、彼女が大統領選挙に正式に出馬表明する前からくすぶっていた。ニューヨークの自宅に置かれたサーバーによる私用の電子メールアカウントを国務長官のビジネスに用いたことは、彼女にとっては単なる利便性の問題だった。機密暴露が続いていた米国政府としては、いっそうの暴露を防ぐため、おそらくかなり使いにくい電子メール・システムを使っていたのだろう。それを回避するためにクリントン長官は私用の電子メールを公務にも使い始め、私用のメールと公務のメールが混在するようになった。

　ところが、2012年9月、リビアの東部ベンガジにある米国の領事館が襲撃され、居合わせた米国の大使を含む4人が死亡するという事件が起きてしまった。クリントン長官の電子メール問題が浮上すると、ベンガジ襲撃の前に長官の電子メールから機密が漏れ、それが原因で襲撃されたのではないかという疑問が生じ（その可能性は後に否定された）、クリントン候補の選挙戦について回る打撃になった。

訴追を逃れたクリントン

　クリントンはオバマ政権の第一期だけ国務長官を務め、2015年2月に辞任する。この頃から大統領選挙についての話題が始まるとともに、クリントン候補の電子メール問題も再び注目を浴びるようになる。3月10日、クリントン候補は記者会見を開き、便利さを優先した結果だったと釈明する一方、文書管理などに関するルールには違反していないと強調した。そして、「個人のメールアカウントを使うことは国務省も承知していた。仕事用と私用に端末を使い分けるよりもひとつにまとめる方が簡単だと考えた」と述べた。

　電子メール問題が徐々に大きくなる中、2015年4月12日、クリントンは2016年の大統領選挙出馬を正式に表明した。

　5月、国務省はクリントンの国務長官在任時の電子メール約300通を公開した。その後も順次公開していくとした。また、クリントンは国務省の求めに応じて、8月、在任中に自宅にあった個人サーバーで送受信した約6万件のメールのうち、少しでも公務にかかわりがあるとみられた約3万件、約5万5000ページ分を提出した。しかし、私用メールだった残り3万件は削除したと述べた。また、このサーバーを使って機密情報を送ったことはないと述べ、サーバーはシークレット・サービスによって守られていたとも強調した。

　国務省の報道官は、クリントンが提出したメールを数カ月かけて検証した後、誰でも閲覧できるウェブサイトに掲載すると発表した。

　2015年9月8日にテレビ出演したクリントンは、初めてこの問題で謝罪した。問題が長引き、大統領候補としてのクリントンを信用できないとする世論が強まってきたことが背景にあった。

　大統領選挙も中盤になった2016年7月2日、FBIは電子メール問題でクリントンから事情聴取を行った。それを受けて7月5日、FBIのジェームズ・コーミー長官は、クリントンの個人サーバーを調べた結果、110通以上のメールが機密情報を含んでおり、そのうち7通はトップシークレットに当たるものだったと発表した。また、サイバー攻撃によってメールが流出した痕跡はないが、その危険性は高かったとも述べた。

　そして、「クリントン氏とその同僚が機密情報の扱いに関して意図的に違法行為をしようとした明確な証拠は見つからなかったが、彼らが非常に重要な機密情報を極めて不注意に扱った証拠はあった」と批判しながらも、これまでこうした件が訴追されたのは意図的な違法行為に限られてきたことなどを踏まえ、訴追は求めないという結論に達したと語った（ITmediaニュース、2016年7月6日）。

　何とか電子メール問題を逃げ切ったクリントンは、7月26日、民主党の党大会で女性初の大統領候補として指名を受けた。