コラム

株価は最高値更新なのに、日本人の気分は暗すぎる...このギャップをどう考える?

2024年03月17日(日)13時07分
石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
日経平均、株式市場、東京証券取引所、日本経済

ISSEI KATOーREUTERS

<日経平均が上昇基調で日本が長い低迷期を抜ける兆しがあるのに、相変わらず人々の気分は暗い。だが日本社会の古い体質が変わりつつあるのは確か。こんなときに必要な最後のピースとは?>

2月に日経平均株価が、それまでの史上最高値を更新した。1989年12月につけた最高値を実に34年ぶりに更新したのである。

89年12月、あなたは何をしていましたか? 振り返ってみれば、まさにバブル最高潮のあの時のご自分を思い出せるだろう。あの後バブルはあっという間に崩壊し、どん底の景気で銀行や証券会社がつぶれた。就職氷河期や非正規雇用問題で若者が苦しみ、口を開けば誰もが景気が悪いと言い続けた。来日して20年の私はずっと不景気の日本で暮らしてきたが、34年を生きた日本人にとってはつくづく暗い年月だったことだろう。

日本が長い経済の低迷に沈んでいる間に、他の国は浮き沈みはあっても成長基調で、日本人にとってはモノもサービスも高くなってしまった。海外への飛行機代もブランド品も以前の2~3倍の価格になったと感じられる。20〜30年前は日本人がこぞって訪れていたハワイも現地の物価が高すぎて、スーツケースにレトルト白米を毎食分詰めていく、というのも笑い話ではなく現実だ。

私もニューヨーク旅行の計画を立てていたのだが、1人40万円という飛行機代のため断念した。アメリカ在住の友人に言わせると、40万円は大して高くないらしい。2021年のアメリカの世帯所得の中央値は約1100万円で、日本は423万円、日本はずいぶん貧しくなってしまった。

イランと日本との違い

だがその長い低迷期がやっと終わりかけているのか、希望の光が差してきた気がする。株価だけでなく日本の多くの企業も業績好調で、今年の春闘での賃上げも期待できるし、既に賃金を上げている企業もある。日本経済の、ひいては日本の未来が少しずつ明るく見えてきた。しかし、そのような話を日本人にすると、ネガティブな反応が返ってくる。

いわく、実質賃金は下落が続き、株高の要因も通貨安での企業利益のかさ上げ、輸入物価高によるインフレが主な原因だ。庶民に株高の恩恵は届かず、誰も浮かれていない、そもそも日本株を買っているのは主に海外勢だ......。確かに間違いではない。でも暗すぎないだろうか。

昨今の日本人の批判精神は素晴らしいし、常に批判精神は持っていたいものだ。だが同時に、文句ばかり言っているようにも見える。私のように国際社会から経済制裁を受け続けているイランの出身者からすると、日本人はずいぶん恵まれている。

イランは助け合いの精神がベースにはあるが、国を当てにせずリスクを取ってがむしゃらに働け、そうしなければそれなりの生活も成功もできないという厳しい社会であり、その考えは子どもの頃からたたき込まれる。祖国に見切りをつけて留学や移民で外国に出て、成功を収めた人も多い。他人と違わないこと、和を乱さないことを良しとする多くの日本人とは、国や社会に対する視点が異なるのかもしれない。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story