コラム

株価は最高値更新なのに、日本人の気分は暗すぎる...このギャップをどう考える?

2024年03月17日(日)13時07分
石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
日経平均、株式市場、東京証券取引所、日本経済

ISSEI KATOーREUTERS

<日経平均が上昇基調で日本が長い低迷期を抜ける兆しがあるのに、相変わらず人々の気分は暗い。だが日本社会の古い体質が変わりつつあるのは確か。こんなときに必要な最後のピースとは?>

2月に日経平均株価が、それまでの史上最高値を更新した。1989年12月につけた最高値を実に34年ぶりに更新したのである。

89年12月、あなたは何をしていましたか? 振り返ってみれば、まさにバブル最高潮のあの時のご自分を思い出せるだろう。あの後バブルはあっという間に崩壊し、どん底の景気で銀行や証券会社がつぶれた。就職氷河期や非正規雇用問題で若者が苦しみ、口を開けば誰もが景気が悪いと言い続けた。来日して20年の私はずっと不景気の日本で暮らしてきたが、34年を生きた日本人にとってはつくづく暗い年月だったことだろう。

日本が長い経済の低迷に沈んでいる間に、他の国は浮き沈みはあっても成長基調で、日本人にとってはモノもサービスも高くなってしまった。海外への飛行機代もブランド品も以前の2~3倍の価格になったと感じられる。20〜30年前は日本人がこぞって訪れていたハワイも現地の物価が高すぎて、スーツケースにレトルト白米を毎食分詰めていく、というのも笑い話ではなく現実だ。

私もニューヨーク旅行の計画を立てていたのだが、1人40万円という飛行機代のため断念した。アメリカ在住の友人に言わせると、40万円は大して高くないらしい。2021年のアメリカの世帯所得の中央値は約1100万円で、日本は423万円、日本はずいぶん貧しくなってしまった。

イランと日本との違い

だがその長い低迷期がやっと終わりかけているのか、希望の光が差してきた気がする。株価だけでなく日本の多くの企業も業績好調で、今年の春闘での賃上げも期待できるし、既に賃金を上げている企業もある。日本経済の、ひいては日本の未来が少しずつ明るく見えてきた。しかし、そのような話を日本人にすると、ネガティブな反応が返ってくる。

いわく、実質賃金は下落が続き、株高の要因も通貨安での企業利益のかさ上げ、輸入物価高によるインフレが主な原因だ。庶民に株高の恩恵は届かず、誰も浮かれていない、そもそも日本株を買っているのは主に海外勢だ......。確かに間違いではない。でも暗すぎないだろうか。

昨今の日本人の批判精神は素晴らしいし、常に批判精神は持っていたいものだ。だが同時に、文句ばかり言っているようにも見える。私のように国際社会から経済制裁を受け続けているイランの出身者からすると、日本人はずいぶん恵まれている。

イランは助け合いの精神がベースにはあるが、国を当てにせずリスクを取ってがむしゃらに働け、そうしなければそれなりの生活も成功もできないという厳しい社会であり、その考えは子どもの頃からたたき込まれる。祖国に見切りをつけて留学や移民で外国に出て、成功を収めた人も多い。他人と違わないこと、和を乱さないことを良しとする多くの日本人とは、国や社会に対する視点が異なるのかもしれない。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

プーチン氏のウクライナ占領目標は不変、米情報機関が

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え 巨額報酬認め

ワールド

米、3カ国高官会談を提案 ゼレンスキー氏「成果あれ

ワールド

ベネズエラ沖で2隻目の石油タンカー拿捕、米が全面封
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story