コラム

ディープフェイクの政治利用とその危険性:ビデオ会議のキーウ市長はデジタル合成だった

2022年07月20日(水)19時30分

誰もが作れるディープフェイク

ストリヤロフは、コントラステに対して、それは通常のディープフェイクとは異なり、偽物は「ライト」だったと主張した。コントラステの評価は、人工知能を使用してコンピューターで生成されたクリチコの画像ではないという方向に結論づけられた。むしろ、画像要素はクリチコの古いインタビュー映像からコピーされ、再配置され、フェイクビデオには音声が合成されていると推測している。

アドビなどのソフトウェア会社は現在、あらゆる声を模倣できるプログラムに取り組んでいる。これを行うには、プログラムは特定の人からの約20分のオーディオ素材を入手するだけで済むという。アマゾンは、Alexa音声サービスのプロトタイプをすでに開発している。将来的には、亡くなった祖母の声で話すこともできるはずだ。これには祖母の1分間の既存の音声データがあれば、サービスを提供するのに十分なのだ。

ディープフェイクは、ディープラーニング(深層学習)とフェイクの合成語であり、これまでその作成には莫大な素材と計算量が必要だった。しかし、今やフリーのディープフェイク生成ソフトが何種類も出回り、その作成は特別な作業ではなくなっている。

対話者を確実に欺くために、ロシアのコメディアン・デュオは、サイバー攻撃のひとつであるソーシャル・エンジニアリングとして知られている手法を実行したと推測されている。人とその環境に関する既存の情報が収集され、たとえば、電子メールの送信者が巧妙に偽造されると、受信者は納得してしまう。

ストリヤロフによれば、その行動は政治的なものであってはならなかった。それにもかかわらず、コメディアンのデュオのターゲットは、ロシアに批判的な人々を対象としていることが判明した。6月初旬、モスクワでクズネツォフとストリヤロフが表彰された。ドイツ公共放送連盟によると、この賞は、戦争の最中にコメディアンのデュオを「電話外交の達人」と評したロシア外務省のスポークスマンによって授与されたのである。

ディープフェイクの懸念

私たちは皆、ディープフェイクの出現を予見している。しかし、私たちの集団生活の基本的な側面を混乱に陥れるという、その潜在的な可能性については、まだ真剣には考慮されていない。お気に入りの映画スターや歌手がディープフェイク・ポルノになり、戦争中の都市の市長がフェイクか否かを、他の都市のリーダーたちがわからないとしたら、私たちはめくるめく虚構の中に迷い込むことになる。

ディープフェイクのアルゴリズムを使えば、偽音声や偽動画を操作することができる。2018年、バラク・オバマが「トランプ大統領は完全なおバカ」と発言するのを見て、油断していた視聴者は驚愕した。米国のコメディアンであるジョーダン・ピールが作成したインターネット動画は大きな反響を呼んだ。人工知能(AI)を利用した技術により、コメディアンの発言が、元大統領の顔立ちや表情、声に移し替えられたのである。


詐欺師もすでにAIを使用している。たとえば、2019年には、英国のエネルギー会社で事件が起きた。同社のマネージングディレクターは、ドイツの親会社のCEOとされる人物から電話を受けた。電話で彼は特定の口座に約225,000ユーロ(約約3,144万円)を送金するよう依頼された。送金後、発信者の声がフェイクだったことが明らかになった。

画像、音声、映像などのコンテンツが、実在の人物、物、場所が、驚くほど本物らしく作られたり、操作されたりして、人に真実であると偽って見せることが、ディープフェイクである。ピールはこのビデオで真実を揺さぶり、現代で最も有名な人物の一人でさえ、その紛れもない特徴と身振りで、プロパガンダの道具として利用されうることを示し、この新しいテクノロジーの危険性に注意を促したかったのだ。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

パラマウント、ワーナーに敵対的買収提案 1株当たり

ビジネス

インフレ上振れにECBは留意を、金利変更は不要=ス

ワールド

中国、米安保戦略に反発 台湾問題「レッドライン」と

ビジネス

インドネシア、輸出代金の外貨保有規則を改定へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    死刑は「やむを得ない」と言う人は、おそらく本当の…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは?
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story