コラム

反アマゾン:独立小売業の変革を推進する「アンカーストア」の急成長

2022年03月02日(水)15時00分

現在、アンカーストアには15,000のブランドが販売する100万点の商品があり、小売業者の従来の仕入れ方法をDXが大きく変革している。Photo: Iris Hartl, (C)Ankorstore

<欧州では、独立系ブランドと小売業態に向けたDXが始まっている>

反アマゾン運動とは何か?

ヨーロッパ、特にベルリンで頻繁にデモが繰り返される反アマゾン運動は、グーグルやフェイスブックによるデータ・プライバシー抽出主義への批判とは異なる危機感から生じている。それは、GAFAへの反発以上に、地域の専門小売店を守る運動として理解する必要がある。

未来のショッピングがアマゾン一色になるのか、それとも地域に密着した小売店をどう後押しできるのか、この流れに今、大きな変化が訪れている。

ヨーロッパにおける独立系小売業の売上高は1兆ユーロ(約128兆円)を超え、約200万人の独立系小売業者が存在している。都市や街を魅力的にし、地域の循環経済を担っているのは彼らであり、近隣の社会生活を保障しているのも彼らなのだ。

街の遊歩と小売店

ヨーロッパの街は歩くことで多くのことを教えてくれる。ベルリンに住んで間もないころ、アパートの周辺にはじまり、徐々に遊歩の空間を広げていくと、地元と各地域の特色を自然と理解することができた。いわゆる商店街やデパートが集まる商業エリアだけでなく、ベルリンでは住宅地の中にも小さなショップが多くある。

そこには本や服、雑貨やクラフト、レコード店に花屋やコーヒー専門店、グルメな食材店など、大型量販店にはない独自の選択眼を持った小売店がある。和製英語で「セレクトショップ」という言葉があるが、まさに店主の目利きによって商品が選りすぐられた小売店のことだ。そんな商品感度の高い店を見つけては、心が豊かになることも多かった。

しかし、中心市街地にショッピングモールが次々と登場し、次にアマゾンが実空間のショッピングをオンラインに変え、素早い配送を提供してくると、街中に点在する小売店を訪れる機会は少なくなっていった。追い討ちをかけたのは、コロナ禍のロックダウンの繰り返しだった。アパートと食品スーパーとの往復以外、街の小売店舗に立ち寄る余裕もなくなった。

アンカーストアの使命

しかし、コロナ禍でアマゾンに依存する人々の急拡大とともに、ヨーロッパ各国の街に根付いた小売店にも大きな変化が到来している。欧州圏の反アマゾン運動を牽引するAnkorstore(アンカーストア)は、ヨーロッパの20万の小売業者と15,000のブランドをつなげるオンライン卸売プラットフォームである。

パリで創業されてからわずか2年で、家庭用品から食品、ファッションまで何でも販売する同社は2022年1月、新たに2億5000万ユーロを追加で調達し、評価額を17億5000万ユーロに引き上げ、ユニコーンの地位に到達したスタートアップとなった。

アンカーストアは、独立系ブランドや小売業者のための卸売市場を改革し、独立系企業の競争力を高めることを使命としており、ヨーロッパ全域でカテゴリーリーダーとして急成長している。アンカーストアの販売量は、2020年から2021年にかけて950%の増加を示している。2021年には11,000以上のブランドが登録され、現在では15,000以上のブランドが小売店向けに100万以上のユニークな製品を販売している。

アンカーストアのミッションは、独立系小売業に有利なグローバルなホールセールビジネスを創造することである。ブランドと独立系小売業者が共にビジネスを行うことをシンプルにし、彼らの日常生活の一部となることで、今日の小売業の時代遅れの習慣を変革している。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EUの「ドローンの壁」構想、欧州全域に拡大へ=関係

ビジネス

ロシアの石油輸出収入、9月も減少 無人機攻撃で処理

ワールド

イスラエル軍がガザで発砲、少なくとも6人死亡

ビジネス

日銀、ETFの売却開始へ信託銀を公募 11月に入札
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:中国EVと未来戦争
特集:中国EVと未来戦争
2025年10月14日号(10/ 7発売)

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは?
  • 3
    メーガン妃の動画が「無神経」すぎる...ダイアナ妃をめぐる大論争に発展
  • 4
    車道を一人「さまよう男児」、発見した運転手の「勇…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは?...スピードを制…
  • 8
    連立離脱の公明党が高市自民党に感じた「かつてない…
  • 9
    あなたの言葉遣い、「AI語」になっていませんか?...…
  • 10
    1歳の息子の様子が「何かおかしい...」 母親が動画を…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 7
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 10
    トイレ練習中の2歳の娘が「被疑者」に...検察官の女…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story