コラム

反アマゾン:独立小売業の変革を推進する「アンカーストア」の急成長

2022年03月02日(水)15時00分

現在、アンカーストアには15,000のブランドが販売する100万点の商品があり、小売業者の従来の仕入れ方法をDXが大きく変革している。Photo: Iris Hartl, (C)Ankorstore

<欧州では、独立系ブランドと小売業態に向けたDXが始まっている>

反アマゾン運動とは何か?

ヨーロッパ、特にベルリンで頻繁にデモが繰り返される反アマゾン運動は、グーグルやフェイスブックによるデータ・プライバシー抽出主義への批判とは異なる危機感から生じている。それは、GAFAへの反発以上に、地域の専門小売店を守る運動として理解する必要がある。

未来のショッピングがアマゾン一色になるのか、それとも地域に密着した小売店をどう後押しできるのか、この流れに今、大きな変化が訪れている。

ヨーロッパにおける独立系小売業の売上高は1兆ユーロ(約128兆円)を超え、約200万人の独立系小売業者が存在している。都市や街を魅力的にし、地域の循環経済を担っているのは彼らであり、近隣の社会生活を保障しているのも彼らなのだ。

街の遊歩と小売店

ヨーロッパの街は歩くことで多くのことを教えてくれる。ベルリンに住んで間もないころ、アパートの周辺にはじまり、徐々に遊歩の空間を広げていくと、地元と各地域の特色を自然と理解することができた。いわゆる商店街やデパートが集まる商業エリアだけでなく、ベルリンでは住宅地の中にも小さなショップが多くある。

そこには本や服、雑貨やクラフト、レコード店に花屋やコーヒー専門店、グルメな食材店など、大型量販店にはない独自の選択眼を持った小売店がある。和製英語で「セレクトショップ」という言葉があるが、まさに店主の目利きによって商品が選りすぐられた小売店のことだ。そんな商品感度の高い店を見つけては、心が豊かになることも多かった。

しかし、中心市街地にショッピングモールが次々と登場し、次にアマゾンが実空間のショッピングをオンラインに変え、素早い配送を提供してくると、街中に点在する小売店を訪れる機会は少なくなっていった。追い討ちをかけたのは、コロナ禍のロックダウンの繰り返しだった。アパートと食品スーパーとの往復以外、街の小売店舗に立ち寄る余裕もなくなった。

アンカーストアの使命

しかし、コロナ禍でアマゾンに依存する人々の急拡大とともに、ヨーロッパ各国の街に根付いた小売店にも大きな変化が到来している。欧州圏の反アマゾン運動を牽引するAnkorstore(アンカーストア)は、ヨーロッパの20万の小売業者と15,000のブランドをつなげるオンライン卸売プラットフォームである。

パリで創業されてからわずか2年で、家庭用品から食品、ファッションまで何でも販売する同社は2022年1月、新たに2億5000万ユーロを追加で調達し、評価額を17億5000万ユーロに引き上げ、ユニコーンの地位に到達したスタートアップとなった。

アンカーストアは、独立系ブランドや小売業者のための卸売市場を改革し、独立系企業の競争力を高めることを使命としており、ヨーロッパ全域でカテゴリーリーダーとして急成長している。アンカーストアの販売量は、2020年から2021年にかけて950%の増加を示している。2021年には11,000以上のブランドが登録され、現在では15,000以上のブランドが小売店向けに100万以上のユニークな製品を販売している。

アンカーストアのミッションは、独立系小売業に有利なグローバルなホールセールビジネスを創造することである。ブランドと独立系小売業者が共にビジネスを行うことをシンプルにし、彼らの日常生活の一部となることで、今日の小売業の時代遅れの習慣を変革している。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

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