コラム

安全保障貿易管理から見るデュアルユース問題

2017年02月16日(木)17時10分
安全保障貿易管理から見るデュアルユース問題

martin951-iStock

<軍事と民生の両方に応用可能なデュアルユース(軍民両用)の基礎研究に、大学などが参加することの是非が問題となっている。現在日本で行われている議論の整理をし、国際的なデュアルユース技術管理の観点から違和感がある点を提起する>

現在、様々なメディアでデュアルユースの問題が取り上げられている。大学の研究者が戦争に荷担した反省から、戦後「戦争を目的とする科学研究は行わない」という学術会議の声明を守るべきか、それとも防衛省が進める「安全保障技術研究推進制度」を、どんどん削減される研究費を補い大学経営を安定化させるための外部資金として受け入れるべきか、といった点で大いに議論がなされている。

このテーマはすでに高度に政治化されており、それぞれの論者が立場を明確にして議論しているため、何を論じても他の立場からの批判を免れることは難しく、またそれだけにコンセンサスを形成することも難しい。そんな中でこのテーマで記事を書こうとするのは不毛でもあるし、また火中の栗を拾いに行くような行為でもある。しかし、国際政治と科学技術といった問題に関心を持つ身としては、全く無関心ではいられないテーマでもある。

こうした高度に政治化された議論に参加し、何らかの付加価値のある発言をすることは容易ではない。しかし、これまでデュアルユース技術の安全保障貿易管理(輸出管理)や大量破壊兵器の不拡散の問題を見てきた立場から、現在日本で行われている議論の整理をし、国際的なデュアルユース技術管理の観点から違和感がある点を提起することは何らかの価値があることのように思える。

「軍事目的」の科学研究とは何か

まず確認しておきたいのは、現在議論になっているのは「学術会議」という「学者の国会」と言われる組織である。ここに所属するのは大学や研究所(防衛関連の研究所などは含まれない)など、シビリアン(文民。ミリタリーの対義語)の学術機関に所属する研究者である。つまり、企業や防衛省などに所属する研究者(彼らも科学者・技術者である)は含まれない。あくまでも学術会議というシビリアンの組織が「軍事研究」に関与するかどうかが問われている。

言い換えれば、科学そのものはミリタリーとシビリアンの両方に関わるものである。たとえば平和目的の衛星を打ち上げるロケットと、核弾頭を運ぶミサイルはそれぞれ共通する技術が無数にある(もちろんいくつかの違いもある)。しかし、科学や技術はシビリアンだけ、ミリタリーだけに使われるものではなく、ほとんどのものは両者に使われるものである。

故に防衛省や企業(とりわけ防衛省から受注し、研究開発や生産を行っている企業、一般には軍需産業などと呼ばれる)に所属する研究者も、シビリアンの大学や研究所に所属する研究者も同じ技術、同じ科学的テーマを対象として研究することは大いに考えられる。まさに技術がデュアルユース(軍民両用)と言われるゆえんである。

それ故、問題となるのはその技術がどのように使われるか、ということである。「戦争目的の科学研究は行わない」ということは、軍事目的に利用されうる科学研究を行わないということではない。なぜならほとんど全ての技術は軍事的な目的に転用される可能性があるからである。そうなると、技術を制限することでこの目的を達成することは出来ないそのため、意図、つまり「軍事目的」かどうか、というところで判断しなければならない、ということになる。

しかし、意図を見抜くことは容易ではない。仮に防衛省が軍事に利用する目的である技術を手に入れようとする場合、その意図を隠蔽し、また防衛相の名前を隠して研究プロジェクトは平和目的のものだけだと宣言した上で科学研究を進めたとしても、最終的にそれが軍事的な目的に利用される可能性はある。また、その意図を見破り、背後に「軍事目的」があることを全ての研究者が認知できるかどうか、となると難しい問題が残る。

その結果、これまで学術会議では「軍事目的」を持つ組織、すなわち防衛省が行うプロジェクトには参加しないという、出資者による制限をかけることで「軍事目的の科学技術を行わない」と理解されてきたのである。

プロフィール

鈴木一人

北海道大学公共政策大学院教授。長野県生まれ。英サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大大学院准教授などを経て2008年、北海道大学公共政策大学院准教授に。2011年から教授。2012年米プリンストン大学客員研究員、2013年から15年には国連安保理イラン制裁専門家パネルの委員を務めた。『宇宙開発と国際政治』(岩波書店、2011年。サントリー学芸賞)、『EUの規制力』(共編者、日本経済評論社、2012年)『技術・環境・エネルギーの連動リスク』(編者、岩波書店、2015年)など。

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