最新記事
アメリカ政治

【随時更新】トランプ2.0(1月23日の動き)

2025年1月24日(金)10時35分
ゲイブ・ウィズナント、ピーター・アトキン
随時更新トランプ政権2.0

Newsweek Japan


<2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。新政権の顔ぶれや政策、関係各国の対応など、第2次トランプ政権をめぐる動きを随時更新する>

【速報】早くも「憲法改正し、トランプ3期目を!」共和党議員から

テネシー州選出のアンディ・オグルス下院議員(共和党)が、大統領任期を2期に制限する合衆国憲法修正第22条の改正を求める共同決議を議会に提出した。

「3回を超えて大統領に選出されないものとする」とし、ドナルド・トランプ大統領と以降の大統領が3期まで務められるようにする変更を提案している。

Republican Floats Constitutional Amendment to Allow Trump a Third Term(英語版の元記事)を読む


トランプ米大統領

トランプ米大統領は23日、仮想通貨に関する諮問委員会を設置する大統領令に署名した。同日撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)

仮想通貨推進へ作業部会、「仮想通貨大統領」になるとの公約果たす

トランプ米大統領は23日、暗号資産(仮想通貨)に関する規制提案や国家備蓄の検討などを担う作業部会を設置する大統領令に署名した。「仮想通貨大統領」になるとの公約を果たした格好だ。

作業部会は政権の仮想通貨・人工知能(AI)責任者に起用された元ペイパル幹部のデービッド・サックス氏が議長を務め、財務長官、証券取引委員会(SEC)や商品先物取引委員会(CFTC)の委員長らがメンバーとなる。

続きを読む

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


TikTok

反トランプのコンテンツをTikTokが意図的に制限? Jonathan Kemper-Unsplash

TikTokが反トランプ動画を制限? 大統領令でサービス再開された後に...

動画共有アプリのTikTokが反トランプのコンテンツをブロックしていると主張する投稿が、SNSで拡散している。

本誌はTikTokに対して営業時間外に電子メールでコメントを求めるとともに、SNSアカウントのKarl MaxxedとDustin GenereuxおよびTruth MattersにはX(旧Twitter)経由で、Damien Dreadには電子メールでそれぞれコメントを求めた。

続きを読む


トランプ政権 最新ニュース&ニューズウィーク独自分析・解説

■トランプは、議事堂襲撃と大量恩赦でアメリカを2度殺した

トランプの大量恩赦は、アメリカの民主主義を汚物まみれにした大統領と暴徒たちを法で捌こうとた司法界や法執行機関、そして市民を愚弄する行為。

続きを読む

■トランプの「ディール外交」──ゼロサム的世界観を紐解く

いよいよ始まるドナルド・トランプ第2次政権で、あからさまな「アメリカ・ファースト」時代が到来。ディールが軸の新国際秩序を同盟国として生き残るには?

続きを読む

■トランプ新政権の看板AIインフラ事業で露呈した、マスクとアルトマンのAIウォーズ

イーロン・マスクの性格と、アルトマンとのライバル関係を考えれば、巨額プロジェクトが最初から危機に陥ることはわかったはずだが。

続きを読む

■プーチン大統領「戦時経済の歪み認識」「国内経済の逼迫」...交渉によるウクライナ終戦望む向きも

ロシアのプーチン大統領は同国の戦時経済の歪みに懸念を強めていると、5人の関係筋が匿名を条件にロイターに語った。

続きを読む

グラフィック「トランプ第1期政権からの世界情勢の推移」


【もっと読む】
トランプ政権2.0(1月22日の動き)
トランプ政権2.0(1月20日の動き)


ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 FT

ビジネス

スイス中銀、銀行の流動性支援強化で詳細発表

ワールド

韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役、内乱首謀で地裁判決

ビジネス

フィリピン中銀、6会合連続利下げ 先行き不透明
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中