最新記事
ウクライナ

バイデン、ATACMS長距離ミサイル供与の可能性に言及

Biden Leaves Door Open for Ukraine to Receive U.S. ATACM Missile Systems 

2023年5月31日(水)17時15分
ブレンダン・コール

ロシアからの連日のドローン攻撃で傷ついたキーウのビル。長距離ミサイルを求める声が強くなっている理由の1つでもある Pablo Petrov/Press service of the State Emergency Service of Ukraine/REUTERS 

<F16の供与に続き、ロシア領内まで届く長距離ミサイルATACMSも供与の動き。ロシアは>

【動画】ATACMSでウクライナは勝てるか?

ジョー・バイデン大統領は、ロシアの侵攻に対抗するためにウクライナが求めている米軍の長距離ミサイルシステムを、いずれウクライナに提供する可能性をほのめかした。

5月29日、ロシアがウクライナへの空爆を強化していることへの対応を記者から問われたバイデンは、ロシアの動きは「予想外ではない」と答え、「だからこそ、ウクライナに必要なものをすべて与え続けなければならない」と付け加えた。

続いて、スウェーデンのNATO加盟について何らかの動きがあるかと問われ、「来週」議論すると答えた。その後、ワシントンがウクライナに米国製地対地陸軍戦術ミサイルシステム(ATACMS)の供与に合意する可能性について触れた。

ウクライナ内務省のアントン・ゲラシュチェンコ顧問はこのやりとりに関する動画をツイッターに投稿。そのなかで、バイデンはATACMSの供与について「それは今も検討中だ」と記者に答えている。

ウクライナのキラ・ルディク国会議員は、キーウに対する数日前の攻撃を含め、ロシアの攻撃が激しくなっていることから「われわれの要求に緊急性があることは明らかだ。長距離ミサイルをできるだけ早く手に入れる必要がある」とツイートした。

クリミアの奪還も可能になる

ATACMSは、ロッキード・マーチン社製の高機動ロケット砲システム(HIMARS)から発射される長距離地対地ミサイルで、ウクライナは以前からアメリカに供与を求めている。

一方、米政府はロシアが始めた紛争をエスカレートさせることを恐れて、300キロ以上離れたロシア領内の標的を攻撃できるこのミサイルの提供を見送ってきた。

一部の米軍関係者は、ウクライナが必要とするすべての武器、特にロシアが2014年に占領したクリミアの奪還を可能にする長距離システムを提供するよう米政府に繰り返し求めているが、米欧州陸軍の元司令官ベン・ホッジスはその一人だ。

ホッジスは30日に本誌に対し、バイデン政権は「最終的に」ウクライナにATACMSを提供すると信じていると語った。「話があまりにも遅々として進まないと、この戦争を無用に長引かせることになるし、腹立たしい」

バイデン政権は長距離精密兵器の提供には「引き続き消極的」な姿勢を見せているが、それは「米政府が求める戦略的成果を明確に定義したくない、あるいはできないからだ」と述べた。

「おかげで、バイデンはなかなか決定を下すことができずにいる。それはロシアを利するだけだ。ロシアが核攻撃に踏み切ることを恐れて、バイデン政権が自粛していることをロシアが察知しているからだ」

リーダーシップ
「AIに使われるか、AIを従えるか」 一橋大学が問う、エージェント時代の「次世代エグゼクティブ」の条件
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

再送-〔アングル〕4月の日本株は波乱含み、「持たざ

ビジネス

アイリスオーヤマ、ライフドリンクC株を大量保有 純

ビジネス

英中銀、窓口貸し出しコスト引き下げ 担保品質に応じ

ビジネス

日銀と経済の見方に大きな齟齬ない=需給ギャップ見直
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 6
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 7
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「…
  • 8
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 9
    「予想よりも酷い...」ドラマ版『ハリー・ポッター』…
  • 10
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 1
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ?...オーストラリアの「NVES規制」をトヨタが切り抜けられた理由
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 6
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 9
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 10
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中