最新記事
ロシア

モスクワへの大規模ドローン攻撃でロシアエリートが激怒

Russian Fury Over Moscow Drone Strikes: 'Terrorist Attack'

2023年5月31日(水)15時45分
イザベル・ファン・ブリューゲン

ドローン攻撃があったモスクワ郊外の住宅地(5月30日) Guardian News/YouTube

<攻撃を行ったとされるウクライナに対し、国民の間に報復の気運が盛り上がる、と期待する声も>

【動画】モスクワ市民の頭上を飛んでいくドローン

ドローンによる首都モスクワへの「テロ攻撃」はロシアのエリート層を激怒させており、ロシア政府はウクライナを非難している。ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ政府はロシアによる同様の反撃を受けることになると述べた。

プーチンは、全ロシア国営テレビ・ラジオ会社(VGTRK)に対し、5月30日朝のドローン攻撃はウクライナによるもので、ロシアの反撃を誘う意図があると語った。「彼らは私たちを挑発し、同等の反応を引き出そうとしている。どうするかについては、これから検討する」とプーチンは述べた。

モスクワが大規模なドローン攻撃の標的になったのは、15カ月余り前に始まったウクライナ戦争で初めてのことだ。ロシア国防省は、ウクライナが「テロ攻撃」を仕掛け、少なくとも8機のドローンが軽微な被害をもたらしたと非難している。モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長によれば、重傷者は出ていないという。

ウクライナは、攻撃への関与を否定している。

プーチンの公邸も

ロシアの独立系テレグラムチャンネル「ウィー・キャン・エクスプレイン」は、ドローンが目撃された場所を分析した結果として、ドローン攻撃の標的には、ルブリョフカ(モスクワ近郊の高級住宅地)にあるプーチンの公邸と側近の邸宅が含まれていたと報告した。

ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジはソーシャルメディア上で、ドローン攻撃に対する怒りを表明した一人だ。ただしプリゴジンはこの機会に乗じて、ロシア国防省を激しく非難している。プリゴジンはしばしば、ロシア軍の統率力について批判し、ワグネルの兵士から意図的に弾薬を取り上げていると訴えてきた。

「くさい卑怯者ども! おまえたちはいったい何をしているのだ?! こそこそ隠れていた戸棚から出てきて、この国を守れ! おまえたちは国防省だ! おまえたちは、何も物事を前進させていない! どうしたらモスクワに無人機(UAV)の侵入を許せるのだ?!」。プリゴジンは自身のテレグラムページで、怒りに満ちた音声メッセージを公開した。

「ドローンがルブリョフカの自宅まで飛んできて、家を燃やそうとするのを許すなんて。爆弾を搭載したUAVが自宅に突入したら、一般市民はどうすればよいのだ? 私は一市民としてものすごく怒っている。卑怯者どもは平然と、高価なクリームを塗りつけた太った尻で椅子に座っているのだ。ロシア国民には、極悪人どもにこのような質問をする完全な権利がある」

一方、元ロシア軍司令官の軍事ブロガーで、国家主義者を自称するイーゴリ・ギルキンは自身のテレグラムチャンネルで、政府系のテレビ局は、モスクワで起きたドローン攻撃の影響を小さく見せようとしているという、ある人物の見解を紹介した。

リーダーシップ
「AIに使われるか、AIを従えるか」 一橋大学が問う、エージェント時代の「次世代エグゼクティブ」の条件
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イエメン・フーシ派、イラン情勢巡り軍事介入の用意 

ビジネス

NY外為市場=ドル160円台、中東緊迫で「有事の買

ビジネス

米国株式市場=大幅続落、ダウ調整入り 中東情勢巡る

ワールド

イラン、米停戦案への回答保留 攻撃下の対話要求「容
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 7
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 8
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 9
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 10
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中