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防災

「電柱ゼロ」は幻想か? 必要性、実現可能性、普及のカギを探る

2019年11月14日(木)10時16分
南 龍太(ジャーナリスト)

すべての電柱が地中に埋まる日は来るか Asobinin/iStockphoto

<日本の各都市での進捗率は軒並み1ケタ台だが、ロンドンや香港では100%達成。諸外国の先行例から学べることは多い>

今年、各地に大きな被害をもたらした台風。15号は巨大な鉄塔や多数の電柱をなぎ倒し、千葉県を中心に大規模な停電を引き起こした。

地震にも大雪にも弱い電柱は、自然災害で倒壊に見舞われるたびに、地中に埋める「無電柱化」推進の機運が高まってきた。特に、昨年は大阪と名古屋、今年は首都圏で、倒れた電柱による停電などの被害が甚大だったことから、都市部での無電柱化を急ぐべきだとの声が一層強まっている。

欧州をはじめとする無電柱化の先進地域に比べ、低調な進捗の日本。諸外国の先行例を取り入れながら課題の高コスト体質から脱却するとともに、日本ならではの工夫を付け加えられるかが導入拡大のカギとなりそうだ。

無電柱化の意義

11月10日は「無電柱化の日」。「無電柱化の推進に関する法律」で「国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深める」のを目的に、2017年から始まった取り組みだ。今年もこの日やその前後に東京や大阪などの各自治体、国土交通省が関連のPRイベントを開いた。大阪市は2018年の台風21号で電柱が倒れて道路をふさいでいる写真などを展示して無電柱化の意義を強調し、東京では小池百合子知事が導入加速を訴えた。

昨年の台風21号では関西電力と中部電力のエリアで計1600本余りの電柱が折れ、一時約240万世帯で停電が起こった。今年9月に関東で猛威を振るった台風15号でも、2基の鉄塔と約2000本の電柱が折損するなどして千葉県を中心に一時93万世帯余りが停電した。

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電線を地中に埋めれば、台風によって吹き飛ばされたトタンなどが電線に引っ掛かって電柱が倒れるといった事故は防げる。

無電柱化の主な利点は、そうした「都市防災機能の強化」の他に2つあると、全国で最も先進的な東京都は指摘する。すなわち「歩行空間の確保」と「良好な都市景観の形成」だ。電柱をなくせば、車いすやベビーカーが通りやすくなり、電線によって景観が損なわれるといった不利益を解消できる。

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