最新記事

シリア

ISISが「新首都」で化学兵器エキスパート部隊を創設

2017年5月19日(金)14時45分
ジャック・ムーア

ISISから奪還したラッカの前衛基地アル・タブカ Rodi Said-REUTERS

<劣勢のISISはラッカから資産を移している。行き先とみられる国境地帯には、新たな化学兵器製造の動きがあり、最高指導者の潜伏先とも一致する>

イラクとシリアで劣勢にあるテロ組織ISIS(自称イスラム国)がエリート化学兵器部隊を組織しようと、両国の国境地帯に化学兵器の専門家を集めている。

米政府関係者がCNNに語ったところによると、同部隊は、イラクとシリアのISISの集団でもトップレベルの専門家で構成されている。

シリア北部のラッカでは、有志連合の空爆支援を受けたクルド人主導の民兵組織が、地上で奪還作戦を行っている。ISISはずっと、ラッカを自らの「カリフ国」の首都と称してきた。だがアメリカの情報機関では、その見方が変わっているという。

【参考記事】ISISの最大拠点モスル、米軍の空爆で民間人の犠牲増?

最高指導者の潜伏先と合致

有志連合など外部からの圧力を受けて、ISISは資産をラッカから、ユーフラテス川流域のシリアのマヤディンとイラクのアンバール県カイムの間に移している。米政府当局者によれば、この国境地帯が今は事実上のISISの首都になっていると考えられ、数千人の武装勢力が潜伏している可能性があるという。

この場所は、最重要テロリストとして行方を追われるISIS最高指導者アブ・バクル・アル・バグダディが潜伏している可能性が高い地域と一致する。

【参考記事】7年目を迎えるシリア内戦:ますます混迷を深める諸外国の干渉

それでもラッカは、ISISが2014年にここでカリフ制イスラム国家の樹立を宣言して以来の要衝であることに変わりがない。ISISは、狙撃手や仕掛け爆弾、自爆テロなどで必死の抵抗をしている。だが、攻め込む側にとって一番危険なのは化学兵器だ。

昨年11月、防衛・安全保障の分析会社IHSジェーンズは、ISISは2014年1月以降で少なくとも52回、化学兵器を使用したと報告。このうち19回はイラクのモスルだった。

有志連合は、引き続きISISの化学兵器や製造設備の破壊に力を注ぐ。昨年9月、米国防総省はISISの化学兵器製造施設とみられるイラク北部の建物を破壊した。

【参考記事】ISISの終わりが見えた

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

IMF、新興国の強靱さ評価もAI偏重の成長リスク警

ワールド

FRB議長人事、30日朝に発表とトランプ氏 ウォー

ワールド

焦点:第2次トランプ政権発足1年、世界で「中国シフ

ビジネス

印タタ商用車部門、10─12月は60%減益 分社化
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中