最新記事

シリア

ISISが「新首都」で化学兵器エキスパート部隊を創設

2017年5月19日(金)14時45分
ジャック・ムーア

ISISから奪還したラッカの前衛基地アル・タブカ Rodi Said-REUTERS

<劣勢のISISはラッカから資産を移している。行き先とみられる国境地帯には、新たな化学兵器製造の動きがあり、最高指導者の潜伏先とも一致する>

イラクとシリアで劣勢にあるテロ組織ISIS(自称イスラム国)がエリート化学兵器部隊を組織しようと、両国の国境地帯に化学兵器の専門家を集めている。

米政府関係者がCNNに語ったところによると、同部隊は、イラクとシリアのISISの集団でもトップレベルの専門家で構成されている。

シリア北部のラッカでは、有志連合の空爆支援を受けたクルド人主導の民兵組織が、地上で奪還作戦を行っている。ISISはずっと、ラッカを自らの「カリフ国」の首都と称してきた。だがアメリカの情報機関では、その見方が変わっているという。

【参考記事】ISISの最大拠点モスル、米軍の空爆で民間人の犠牲増?

最高指導者の潜伏先と合致

有志連合など外部からの圧力を受けて、ISISは資産をラッカから、ユーフラテス川流域のシリアのマヤディンとイラクのアンバール県カイムの間に移している。米政府当局者によれば、この国境地帯が今は事実上のISISの首都になっていると考えられ、数千人の武装勢力が潜伏している可能性があるという。

この場所は、最重要テロリストとして行方を追われるISIS最高指導者アブ・バクル・アル・バグダディが潜伏している可能性が高い地域と一致する。

【参考記事】7年目を迎えるシリア内戦:ますます混迷を深める諸外国の干渉

それでもラッカは、ISISが2014年にここでカリフ制イスラム国家の樹立を宣言して以来の要衝であることに変わりがない。ISISは、狙撃手や仕掛け爆弾、自爆テロなどで必死の抵抗をしている。だが、攻め込む側にとって一番危険なのは化学兵器だ。

昨年11月、防衛・安全保障の分析会社IHSジェーンズは、ISISは2014年1月以降で少なくとも52回、化学兵器を使用したと報告。このうち19回はイラクのモスルだった。

有志連合は、引き続きISISの化学兵器や製造設備の破壊に力を注ぐ。昨年9月、米国防総省はISISの化学兵器製造施設とみられるイラク北部の建物を破壊した。

【参考記事】ISISの終わりが見えた

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、国防産業監督機関の元幹部を汚職で起訴

ワールド

「台湾独立」勢力は断固取り締まるべき、中国共産党幹

ビジネス

英バークレイズ、25年は12%増益、新たな業績目標

ワールド

中国、ジェット燃料不足のキューバ支援を表明
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中