最新記事

中国

「日本の汚染食品」告発は誤報、中国官制メディアは基本を怠った

2017年3月27日(月)17時22分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

CCTV『315晩会』より

<無印食品やイオン、カルビーが名指しされたCCTVの特番『315晩会』は完全な誤報だった。中国人の間でも反発が広がったが、その背景にあるものとは>

昨年、本欄で「アップルも撃沈させた中国一恐ろしいテレビ特番、今年の被害者は?」との記事を書いた。「世界消費者権利デー」(毎年3月15日)に放映される、中国中央電視台(CCTV)の特別番組『315晩会』の紹介だ。国内外の"悪徳企業"を次から次へとメッタ斬りするという構成で、槍玉に挙げられた企業が超速で土下座して謝罪するところまでが一連の流れである。

今年は迎撃ミサイルシステム「THAAD」配備に伴う中韓関係悪化を受け、韓国企業が叩かれるのではとも噂されていたが、意外にも槍玉に挙げられた外資は日本産食品と米スポーツメーカーのナイキだった。日本産食品に関する報道を簡単に紹介しよう。


2011年の福島第一原発事故を受け、中国政府は福島県や新潟県、栃木県、東京都など12都県で製造・生産された食品、農作物、飼料の輸入を禁止した。ところが近年、中国で人気の越境EC(海外商品を購入する電子商取引)では原産地「日本」とだけ書かれた食品が大量に流通しているではないか。

調べてみると、天津市の保税区倉庫からは栃木工場で製造されたカルビー「フルグラ」が大量に見つかった。無印良品で販売されている飲料、イオンで販売されているレトルトご飯には日本から輸入された商品に中国語のラベルが貼られているが、そのラベルを剥がすと下に隠されていた日本語の説明には原産地が東京都、新潟県と記されている。

深圳市市場稽査(けいさ)局の初期的調査によると、中国で日本の核汚染食品を販売している疑いのあるネットショップは1万3000店以上に上るという。この問題について、深圳市市場稽査局は全面的な対策を実施していく方針だ。

CCTV公式サイト「【315曝光】日本核污染区食品遭热销 奶粉麦片均在列」より

【参考記事】中国TVの「日本の汚染食品が流入!」告発は無視できない重大事

各社は原産地証明を取得していると反論

悪事を暴いたと意気揚々のCCTVだったが、放送後ほどなくして番組が間違いだらけの手抜き取材だったことが判明する。

まず12都県からの輸入を禁止という2011年4月8日の通達だが、同年6月13日には山形県、山梨県を除外した10都県に改訂されている。最も根本的な政府通達を取り違えているわけだ。

また無印良品イオンはそれぞれ声明を発表。名指しされた商品はいずれも輸入禁止の10都県以外で生産された商品であり、原産地証明を取得するなど正規の輸入手続きを経ていることを明らかにした。

ラベルの下から出てきたという日本語表記の製造地表記はCCTVの勘違い。書かれていたのは本社の住所である。CCTVは基本的な確認を怠ったばかりか、ろくに日本語を読めるスタッフすら動員していなかったのだ。カルビーも正規ルートでは10都県以外の工場で製造された商品を輸出しており、原産地証明も取得しているとの声明を発表している。

ニュース速報

ビジネス

ドル112円前半で動きづらい、ユーロ/ドルは1年ぶ

ビジネス

出光興産、月岡社長らの取締選任議案を可決

ワールド

シリア、米警告で化学兵器封印か マティス国防長官が

ワールド

武装勢力が占拠の比マラウィ、頭切断された住民5人の

MAGAZINE

特集:安心なエアラインの選び方

2017-7・ 4号(6/27発売)

アメリカの航空会社で続発する乗客トラブル。トラブルを避け、快適な空の旅を楽しむ「新基準」とは

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    アメリカで「最も憎まれる男」の所業とは?

  • 2

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」の証言

  • 3

    トランプが特別検察官ムラーを恐れる理由

  • 4

    米国はシリアでイスラーム国に代わる新たな「厄介者…

  • 5

    ダイアナ元妃は、結婚前から嫉妬に苦しんでいた

  • 6

    中国シェア自転車「悪名高きマナー問題」が消えた理由

  • 7

    地方学生が抱える奨学金ローンの破綻リスク

  • 8

    ベネズエラ、警察ヘリが最高裁と内務省を攻撃 大統…

  • 9

    東京都議選の候補者が、政策を訴えるビラを配れない…

  • 10

    シリア東部はアサドとイランのものにすればいいーー米…

  • 1

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」の証言

  • 2

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍とおぼしき機影

  • 3

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

  • 4

    世界最恐と化す北朝鮮のハッカー

  • 5

    中国シェア自転車「悪名高きマナー問題」が消えた理由

  • 6

    ドイツでタイ国王がBB弾で「狙撃」、これがタイなら.…

  • 7

    ダイアナ元妃は、結婚前から嫉妬に苦しんでいた

  • 8

    シリアで米軍機を撃墜すると脅すロシアの本気度

  • 9

    ロンドン高層住宅の火災、火元は米ワールプールの冷…

  • 10

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島…

  • 1

    国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由

  • 2

    人相激変のタイガー・ウッズが釈明 いったい何があったのか

  • 3

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島の衝撃

  • 4

    大丈夫かトランプ 大統領の精神状態を疑う声が噴出 

  • 5

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」…

  • 6

    佐藤琢磨選手のインディ500優勝は大変な快挙

  • 7

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 8

    ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える…

  • 9

    アイシャを覚えていますか? 金正男暗殺実行犯のイン…

  • 10

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年6月
  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月