「日本の汚染食品」告発は誤報、中国官制メディアは基本を怠った

中国向け越境ECを手がける株式会社オレンジモールの内田信社長によると、保税区に日本産食品を持ち込む場合には原産地証明が必須だ。越境ECに問題のある日本産食品が流通しているとされた今回のケースでは、（1）輸入業者が原産地証明とは異なる商品を輸入した、（2）税関と癒着していた、という2通りの可能性が考えられるという。

どのような手口で通関させたのかという具体的な不正を調査するのがメディアの仕事のはずだが、「危ない食品が出回っている、悪徳企業許すまじ」という煽りだけの報道で終わってしまった。

秘密主義なのに事前に情報が漏れていた

日本産食品の輸入禁止については、福島第一原発事故直後である2011年の規定がいまだに残っているという問題がある。日本政府は規定変更を求めているが、中国側は応じていない。中国人の間でも「PM2.5を始めとする環境問題が深刻な中国よりも、東京の食品が危ないなんてありえない」といった反応が見られる。

それでも規定は規定、日本の大手企業は中国の法的義務を遵守していた。それを一切取材しないで誤報を垂れ流したCCTVの責任は重い。社会に重大な混乱をもたらした誤報であり、刑事責任が問われてしかるべきとの指摘は、中国でも出ている。

本来ならば、CCTVが日本企業に直接取材していれば、誤報は回避できたはずだ。ところが『315晩会』は徹底的な秘密主義で、当日になって叩かれた企業が慌てふためくのを楽しむという構成だけに、メディアとしての基本である当事者への取材を怠ってしまった。

もっとも、秘密主義といいつつも、今回は事前に情報が漏れていたようで、日本産食品を扱うネットショップでは番組放映前に販売を中止したケースが少なくない。『315晩会』は企業にとってはきわめて大きなリスクだけに、中国のコンサルタントの中には事前に情報が入手できる、番組で扱わないよう働きかけることができると吹聴している者もいる。その真偽は定かではないが、取材をおろそかにしてまで保とうとした秘密が漏れていたのは事実である。

また今回の番組は日本企業だけではなく、中国当局に対する取材も不十分だった。今回の報道でCCTVが取材した政府部局は深圳市市場稽査局のみだ。同局は広東省深圳市の市場・品質監督管理委員会旗下の取り締まり部局で、ニセ食品や衛生許可を取得していないレストランの取り締まりなどを任務としている。越境ECの食品販売ならば税関や検疫当局に取材する必要があったはずなのだが。