コラム

中国TVの「日本の汚染食品が流入!」告発は無視できない重大事

2017年03月16日(木)17時48分
中国TVの「日本の汚染食品が流入!」告発は無視できない重大事

CCTV『315晩会』より

<「放射能汚染」を理由に輸入禁止にしている福島県など10都県の食品が中国で大量に販売されていると、CCTVの人気特番『315晩会』が槍玉に挙げた。影響の大きい政治的な番組だけに、積極的な対応が必要だ>

こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は残念な話をお伝えしなければならない。中国の『315晩会』で日本の食品が槍玉に挙げられたのだ。

中国中央電視台(CCTV)は毎年3月15日の「世界消費者権利デー」に『315晩会』という特別番組を放送している。消費者に被害を与える悪徳企業を次々と名指しで批判するという内容で、中国で非常に人気がある番組だ。

【参考記事】アップルも撃沈させた中国一恐ろしいテレビ特番、今年の被害者は?

今年は(つまり昨日だが)、ネット百科事典の互動百科や国際的スポーツブランドのナイキなどが槍玉に挙がったが、そのひとつとしてなんと、日本産食品が標的になった。番組の内容を簡単に紹介しよう。

2011年の福島第一原発事故を受け、中国政府は福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都、千葉県の12都県で製造・生産された食品、農作物、飼料の輸入を禁止し、これは今も続いている(現在は山形県、山梨県を除く10都県)。「放射能汚染地域」だから、というわけだ。

ところが中国には現に、大量の食品が日本から流れ込んでいるではないか。カルビーの「フルグラ」など人気商品も含まれているほか、無印良品など大手チェーンでも日本産食品が流通している。

また、最近人気の越境ECでも大量に販売されていることがわかった。取り扱うネットショップの数は1万3000を超えた。日本語のパッケージには製造者の住所が記されているだけで、実際の製造地までは記載されておらず、消費者は真実の情報を知ることができない。番組が当局に通報したところ問題を把握し、今後摘発に強化を入れると約束した。

――とまあこういう内容だ。報道を受け、中国のネットショップからは番組で取り上げられた日本産食品が消えつつある。

中国当局が10都県で製造・生産された食品、農作物の輸入禁止を指示していることは事実であり、中国での販売は法令違反にあたる。だが、この規制自体が原発事故直後に設けられたものであり、現実に即した取り決めでないことは明らかだ。

ある中国のブロガーは世界主要都市で検出された放射線量のグラフを取り上げているが、東京の放射線量は北京市以下だ。東京の前にまず北京市の食品を取り締まったほうがいいという話になってしまう。

そもそも越境ECは3年前から人気で、大量の日本産食品が中国に流入している。本当に危険だというならば、CCTVはなぜこれまで追及してこなかったのか。3年間も危険を見過ごしてきたCCTVこそ、職務怠慢企業として『315晩会』で取り上げるべきかもしれない。

プロフィール

李小牧(り・こまき)

新宿案内人
1960年、中国湖南省長沙市生まれ。バレエダンサー、文芸紙記者、貿易会社員などを経て、88年に私費留学生として来日。東京モード学園に通うかたわら新宿・歌舞伎町に魅せられ、「歌舞伎町案内人」として活動を始める。2002年、その体験をつづった『歌舞伎町案内人』(角川書店)がベストセラーとなり、以後、日中両国で著作活動を行う。2007年、故郷の味・湖南料理を提供するレストラン《湖南菜館》を歌舞伎町にオープン。2014年6月に日本への帰化を申請し、翌2015年2月、日本国籍を取得。同年4月の新宿区議会議員選挙に初出馬し、落選した。『歌舞伎町案内人365日』(朝日新聞出版)、『歌舞伎町案内人の恋』(河出書房新社)、『微博の衝撃』(共著、CCCメディアハウス)など著書多数。政界挑戦の経緯は、『元・中国人、日本で政治家をめざす』(CCCメディアハウス)にまとめた。

ニュース速報

ビジネス

ECB、来週の理事会で資産買い入れのガイダンス維持

ビジネス

2017年の独経常黒字は2870億ドル、2年連続で

ワールド

英国がEU離脱撤回なら歓迎、方針変更は依然可能=E

ワールド

シンガポールとの鉄道プロジェクト、政治で脱線せず=

MAGAZINE

特集:トランプ暴露本 政権崩壊の序章

2018-1・23号(1/16発売)

政権崩壊の序章」予想を超えて米政治を揺さぶるトランプ暴露本──。明かされた大統領の「難点」は政権崩壊の引き金となるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 2

    インドの女子大生がレイプ防止パンティを開発

  • 3

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想

  • 4

    金正恩が背負う金王朝の異常性

  • 5

    ダイアナが泣きついても女王は助けなかった 没後20…

  • 6

    北朝鮮「亡命兵士」の腸が寄生虫だらけになった理由

  • 7

    「休みたいから診断書をください」--現役精神科医「…

  • 8

    「英王室はそれでも黒人プリンセスを認めない」

  • 9

    今度の性被害者は男性モデル!ヴォーグ誌が著名写真…

  • 10

    【セックスロボット】数年以内に「初体験の相手」と…

  • 1

    [動画]クジラがサメの襲撃から人間を救った

  • 2

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 3

    南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に北を空爆せよ」

  • 4

    アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度…

  • 5

    イルカの聴力さえ奪う魚のセックス大騒音

  • 6

    「アルツハイマー病は脳だけに起因する病気ではない…

  • 7

    「筋トレは、がんによる死亡リスクを31%下げる」と…

  • 8

    今の日本で子を持つことは「ぜいたく」なのか?

  • 9

    「無理なハゲ治療」 ついに明かされたトランプヘア…

  • 10

    犬のうんちで方角が分かる? 犬は南北に体を向けて…

  • 1

    米国防総省の極秘調査から出てきたUFO映像

  • 2

    朝鮮半島で戦争が起きれば、中国とロシアはアメリカの敵になる

  • 3

    北朝鮮による電磁パルス攻撃の現実味

  • 4

    [動画]クジラがサメの襲撃から人間を救った

  • 5

    決断が日本より早い中国、でも「プチ大躍進」が悲劇…

  • 6

    韓国大統領が中国で受けた、名ばかりの「国賓待遇」

  • 7

    金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由

  • 8

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 9

    中国当局、韓国への団体旅行を再び禁止 「禁韓令」…

  • 10

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

日本再発見 シーズン2
デジタル/プリントメディア広告セールス部員募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!