なぜアメリカの下流老人は日本の老人より幸せなのか

＜日本では高齢者の貧困が社会問題となっているが、『日本より幸せなアメリカの下流老人』によれば、そのタイトルが示す通り、意外にもアメリカのほうが高齢者は貧困ではないという＞

『日本より幸せなアメリカの下流老人』（矢部武著、朝日新書）は、そもそもタイトル自体に大きなインパクトがある。国民皆保険や公的介護保険がない米国で老人たちが安心して暮らせるということ自体が、どうにもイメージしづらい話だからである。

　2012年８月に米主要紙『USAトゥデー』が発表した調査では、60歳以上の高齢者の３人に２人が現在の生活に満足し、４人に３人が将来のことを楽観的に考えていることがわかった。「現在の生活はどうか？」との質問に対し、どちらかと言えば満足している人が65%に上り、また、「５年後、10年後に生活の質は良くなると思うか？」との質問には「そう思う」という人が75%となった。（16ページより）

　一方、内閣府による日本、米国、スウェーデンの65歳以上の男女を対象にした意識調査（2016年５月）では、日本は４カ国中、「友だちづきあいが少なく、老後の蓄えが足りない」と感じている人が最も多いことがわかったのだそうだ。特に日本と米国を比較してみると、その違いは顕著。

「困ったときに家族以外で助け合える友人がいない」と答えた人の割合は日本が25.9%で、米国は11.8%。「貯蓄や資産が老後の備えとして足りない」とした人は日本が57.0%で、米国は24.9%だったというのだから、あまりにも差がありすぎる。

　本書ではまずこうした差の実態を明らかにした上で、米国の、そして日本の老人の生活について、緻密な取材に基づいて克明に描写する。そこから浮かび上がってくるのは、文面を追っているだけでも心地好さそうな米国の老人たちの日常だ。それは「人生を謳歌する」という表現がぴったりなものなのだが、著者によれば統計で見ても、高齢者の貧困は米国より日本のほうが深刻なのだそうである。

「貧困大国」と呼ばれる米国だが、実は65歳以上の高齢者の貧困率は日本よりはるかに低い。米国勢調査によれば、2014年の米国の貧困率は14.8%だが、65歳以上の高齢者に限れば10.0%である。一方、厚生労働省などの調査によると、2012年の日本の貧困率は16.1%で、世帯主が65歳以上の世帯に限ると18.0%となっている（OECDの調査では異なる結果が出ているが、本書では日米の政府機関が発表したデータをもとに貧困率を比較している）。国全体の貧困率は両国で大きな違いはないが、65歳以上の貧困率では日本は米国よりもはるかに高い。なぜこのような結果になるのか。（56～57ページより）

　そこには、日米両国の貧困対策に取り組む姿勢と公的支援の中身の違いが現れていると著者はいう。

　先に触れたように、米国には国民皆保険や公的介護保険がないが、もし下流に転落した場合は最低限の支援を受ける体制が整っている。ここが日本との決定的な違いだということである。では、日本はどうなのか？　ご存知のとおり、この国は国民皆保険や公的介護保険が整っており、"本来であれば"高齢者も安心して暮らせるようになっているはずだ。

　ところが現実は異なり、生活苦の不安やストレスなどで追い詰められてしまう人が多い。本書の第四章にも、孤立したあげくにひとりで亡くなり、死後何週間も発見されないまま腐乱していく老人の話が登場するが、それはとても身につまされるものだ。

　生きていられる人についてもそれは同じで、たとえば以下は、生活困窮者への支援活動をしているNPOのスタッフの話である。