最新記事

中国

豪雨で160人死亡、相次ぐ水害に中国人は怒って...いない？

2016年7月26日（火）06時17分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

普通の人々は何に怒っているのか

　話を聞いたのは冠水被害にあった天津市の住民だ。20日に大雨が降った天津では目抜き通りの濱江道がくるぶしまでつかるほどの冠水を記録。被害が深刻な地域では、深さ50センチと太ももほどまで水位が上がったという。

「政府の責任ですか？」との質問に「本当にひどい！」と怒りの声をあげたのがＬさん。「こんな大雨になるっていう天気予報もなかったし、バスや地下鉄の運休がさっぱり告知されなかったのでバス停で立ち往生した」のが許せなかったのだとか。都市排水網の整備が遅れているなど政府の対策が不十分だったのではと話を振ると、「まあ中国は途上国だし、あれだけの豪雨が降ったら仕方ないでしょ」とあっけらかんとした答え。

takaguchi160726-3.jpg

天津市にて（7月20日）　REUTERS

　もう一人、天津市の中心部に住むＭさんの話を聞いた。「うちは平気だった！　冠水はあったけど、せいぜい数センチ。他の地域だと床上浸水したところも多かったから。英国人様様ですよ」。彼女が住む地域は「五大道」と呼ばれる元英国租界。150年前にイギリスが築いた排水網は今も健在だという。「五大道が１センチでも冠水したら、他の場所では大災害になってるんですよ。英国人は偉大ですね」と笑った。

　筆者がヒアリングした人がたまたまのんきな性格だったのでは、と思われるかもしれないが、怒りの声を拾おうと中国で道行く人にインタビューしても意外と肩すかしに終わることが多い。

【参考記事】計測不能の「赤色」大気汚染、本当に政府が悪いのか

　中国のSNSを見ても、「街が水没したのでボートでお出かけしてみた」「せっかくなので街中で泳いでみた」「道路で魚が釣れました」といった、のんきなネタ画像が多数アップされている。風刺というよりも、「こんな面白い自撮りができました」という承認欲求の産物であることが多いようだ。

takaguchi160726-4.jpg

7月4日、街中で魚を捕まえる南京市の住民（「21CN」の報道より）

　報道では直接大きな被害を受けた人、あるいは日頃から政府批判を繰り返している人々の声が大きく紹介されているわけだが、それ以外の人々は普段からあまり高望みをしていないだけに、さほど政府に対して怒っていないという印象だ。

　もっとも、これは中国政府にとって喜ばしい話ではない。「民衆から頼られる政府」というイメージこそが独裁政権の「支配の正統性」となっているからだ。そこで登場するのがプロパガンダだ。習近平総書記は「第一線で活躍した英雄模範、先進典型を広く宣伝し、組織・個人を表彰し、ポジティブ・エネルギーを広めよ」と訓示している。

　かくして「濁流に飛び込み土嚢を積み上げる武装警察五壮士」「危険を顧みず現地を取材した記者」「動けない老人を背負って運ぶ消防隊員」など、ポジティブ・エネルギー（中国語で「正能量」。習近平政権になって登場した言葉で、報道やネットからネガティブ・エネルギーを一掃することを目指している）あふれるプロパガンダが流されまくっている。

　一般民衆が求めているのは都市排水網の整備はもちろんのこと、「早めに正確な天気予報を出す」「バスが止まったらちゃんと告知する」といった普通なことなのだが。

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏、10日に有志連合首脳会議を主催　仏
2025.05.10

ワールド

中国商務相、ロシア経済発展相と会談　経済・貿易を巡
2025.05.10

ワールド

ブラジル大統領、トランプ関税を非難　プーチン氏との
2025.05.10

ワールド

米中、一時的関税停止の可能性　週末の高官協議＝スイ
2025.05.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 2
    SNSにはトップレス姿も...ヘイリー・ビーバー、ノーパンツルックで美脚解放も「普段着」「手抜き」と酷評
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    教皇選挙（コンクラーベ）で注目...「漁師の指輪」と…
  • 5
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 6
    骨は本物かニセモノか？...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 7
    「金ぴか時代」の王を目指すトランプの下、ホワイト…
  • 8
    ついに発見！ シルクロードを結んだ「天空の都市」..…
  • 9
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 10
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 7
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 8
    シャーロット王女とスペイン･レオノール王女は「どち…
  • 9
    野球ボールより大きい...中国の病院を訪れた女性、「…
  • 10
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中