最新記事

中国

計測不能の「赤色」大気汚染、本当に政府が悪いのか

ドラゴンボール由来の「爆表」で象徴される汚染だが、ドローンで監視したり計測値を発表したりと、政府は対策に努めてきた

2015年12月10日（木）19時07分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

誰の責任なのか　11月末から大気汚染が悪化した最大の原因は、政府の無策ではなくエルニーニョ現象だと専門家は言うが（11月30日、安徽省）　Stringer-REUTERS

　先月末から中国北部を深刻な大気汚染が覆っている。日本の環境基準値は24時間平均で大気１立方メートルあたり35マイクログラムと定めているが、中国では一部で1000マイクログラムを越える驚異的な値も観測された。北京市は７日、大気汚染赤色警報を初めて発令した。乗用車の利用が制限され、学校や幼稚園の休校・休園も相次いだ。

　この大気汚染のすさまじさを象徴するのが「爆表」という中国語だ。日本のマンガ『ドラゴンボール』に由来する言葉で、相手の戦闘力を計測する「スカウター」という機器が計測不能の値を示した時に爆発してしまうというシーンから転じて、計測不能レベルの大気汚染を示す用語として定着した。今や中国の大手官制メディアすらも多用するほど定着している。

ネットユーザーが撮影した北京市の汚染状況

　計測不能レベルの大気汚染とはなにか。AQI（大気質指数）という指標が大気汚染を示す尺度として一般的に用いられている。PM2.5、PM10、二酸化硫黄、二酸化窒素など複数の物質を計測して、そのうち最も濃度が高い物質を基準に指標を算出する。最高値は500でこれを越えると「爆表」となるわけだ。

　ちなみにこのAQIにもちょっとした"秘密"がある。中国版AQIは米国版と異なり、かなり基準が緩いのだ。例えば35マイクログラムのPM2.5が計測された場合、米国版AQIでは「標準」と判定されるが、中国では「優」との判定になる。ちょっとしたごまかしが存在するわけだが、今のすさまじい大気汚染の前ではあまり意味がなく、AQIに基づいて作られた大気汚染マップでは、「爆表」や「厳重汚染」のマークでいっぱいになっている。

「原因は天候にある」を人民は聞きたくない

　さて、なぜ今、これほど深刻な大気汚染が出現しているのだろうか。中国の大気汚染状況が一直線に悪化しているわけではない。むしろ今夏は汚染状況の改善が見られるとの報告もあった。秋には野焼きによる煙害が多発するが、ドローンまで導入して厳しい監視を行うことで被害は例年以下にとどまった。

　ところが、11月末になると状況は一転してしまった。その理由だが最大の要因は天候である。中国気象局の朱定真氏は雑誌『科技生活』の取材に答え、エルニーニョ現象により寒気団の南下が減少したため、風が弱まり汚染物質が滞留し、大気汚染が悪化したとコメントしている。今は汚染物質が風で吹き飛ばされるのを待つしかないというわけだ。興味深いのは朱氏の提言だ。大気の滞留が予想される場合には、事前に交通や工場の操業を規制することで、深刻な大気汚染を避けることができると提言している。

　この手の「大気汚染は天候のため説」は中国人にすこぶる評判が悪い。天候を口実に政府は責任逃れしているという批判である。確かに政府の責任は重いとはいえ、濃霧のような形で出現する大気汚染が天候に左右されていることは事実だ。逆にいうならば、平常時の目に見えない状況で汚染をどれほどコントロールできるかが課題となる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

サムスン電子、第1四半期営業益は前年比8倍増見込み
2026.04.07

ビジネス

午前のドルは159円後半で売買交錯、見極め続く　イ
2026.04.07

ビジネス

実質消費支出、2月は3カ月連続マイナス　中東紛争で
2026.04.07

ワールド

26年銅市場は供給過剰の見通し、米ゴールドマンが価
2026.04.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 6
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 9
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 10
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中