最新記事

中国

計測不能の「赤色」大気汚染、本当に政府が悪いのか

ドラゴンボール由来の「爆表」で象徴される汚染だが、ドローンで監視したり計測値を発表したりと、政府は対策に努めてきた

2015年12月10日(木)19時07分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

誰の責任なのか 11月末から大気汚染が悪化した最大の原因は、政府の無策ではなくエルニーニョ現象だと専門家は言うが(11月30日、安徽省) Stringer-REUTERS

 先月末から中国北部を深刻な大気汚染が覆っている。日本の環境基準値は24時間平均で大気1立方メートルあたり35マイクログラムと定めているが、中国では一部で1000マイクログラムを越える驚異的な値も観測された。北京市は7日、大気汚染赤色警報を初めて発令した。乗用車の利用が制限され、学校や幼稚園の休校・休園も相次いだ。

 この大気汚染のすさまじさを象徴するのが「爆表」という中国語だ。日本のマンガ『ドラゴンボール』に由来する言葉で、相手の戦闘力を計測する「スカウター」という機器が計測不能の値を示した時に爆発してしまうというシーンから転じて、計測不能レベルの大気汚染を示す用語として定着した。今や中国の大手官制メディアすらも多用するほど定着している。

ネットユーザーが撮影した北京市の汚染状況

 計測不能レベルの大気汚染とはなにか。AQI(大気質指数)という指標が大気汚染を示す尺度として一般的に用いられている。PM2.5、PM10、二酸化硫黄、二酸化窒素など複数の物質を計測して、そのうち最も濃度が高い物質を基準に指標を算出する。最高値は500でこれを越えると「爆表」となるわけだ。

 ちなみにこのAQIにもちょっとした"秘密"がある。中国版AQIは米国版と異なり、かなり基準が緩いのだ。例えば35マイクログラムのPM2.5が計測された場合、米国版AQIでは「標準」と判定されるが、中国では「優」との判定になる。ちょっとしたごまかしが存在するわけだが、今のすさまじい大気汚染の前ではあまり意味がなく、AQIに基づいて作られた大気汚染マップでは、「爆表」や「厳重汚染」のマークでいっぱいになっている。

「原因は天候にある」を人民は聞きたくない

 さて、なぜ今、これほど深刻な大気汚染が出現しているのだろうか。中国の大気汚染状況が一直線に悪化しているわけではない。むしろ今夏は汚染状況の改善が見られるとの報告もあった。秋には野焼きによる煙害が多発するが、ドローンまで導入して厳しい監視を行うことで被害は例年以下にとどまった。

 ところが、11月末になると状況は一転してしまった。その理由だが最大の要因は天候である。中国気象局の朱定真氏は雑誌『科技生活』の取材に答え、エルニーニョ現象により寒気団の南下が減少したため、風が弱まり汚染物質が滞留し、大気汚染が悪化したとコメントしている。今は汚染物質が風で吹き飛ばされるのを待つしかないというわけだ。興味深いのは朱氏の提言だ。大気の滞留が予想される場合には、事前に交通や工場の操業を規制することで、深刻な大気汚染を避けることができると提言している。

 この手の「大気汚染は天候のため説」は中国人にすこぶる評判が悪い。天候を口実に政府は責任逃れしているという批判である。確かに政府の責任は重いとはいえ、濃霧のような形で出現する大気汚染が天候に左右されていることは事実だ。逆にいうならば、平常時の目に見えない状況で汚染をどれほどコントロールできるかが課題となる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、中国外相に招待申し入れ ロとの戦闘終結

ワールド

トランプ氏、ゼレンスキー氏に行動要求 和平機会逃す

ビジネス

英中銀ピル氏、追加利下げに慎重姿勢 基調インフレ目

ワールド

米国防総省、イラン情勢にらみ中東に空母増派へ 最新
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中