財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ
2016年5月24日（火）18時55分
Neil Hall-REUTERS
＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞ 写真はロンドンで集会をする障害者（2012年）
イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。
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イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首相は同年の総選挙時に、戦争で疲弊した人々に向けて「1930年代には戻らない」というスローガンを掲げ、国民は「ゆりかごから墓場まで」最低限の生活が保障されるようになった。
それから71年後のいま、気がつけば英国は、福祉制度も社会保障制度もない1930年代に急速に戻りつつある。社会ダーウィン主義さながら、泳げず、競争できず、ペースについていけない者は沈んでゆくしかない。そして、それは誰のせいでもなく、自分自身のせいなのだ。
英国福祉改革センターのサイモン・ダフィー博士によると、世界金融危機後の2010年に保守党が政権を握って以降の６年間、障害者は健常者と比べて9倍、重度の障害を抱える人々にいたっては19倍も厳しい生活を強いられてきたという。こうした状態に陥ったのは、福祉と住宅手当、社会保障の削減が重なった結果だ。
頭蓋骨半分でも「就労可能」
英デイリーミラー紙は5月12日、頭蓋骨の半分を失って重度の記憶障害と半身麻痺を抱える男性に対し、英労働年金省（DWP）が「就労可能」と裁定したことを報じた。理不尽きわまりない話に聞こえるが、活動家たちはこのような決定を耳にしてもショックを受けない。もはや当たり前になっているからだ。
イギリスでは、公的支援を受けるための「障害」の認定は、政府の労働能力評価（WCA）によって再定義された。事実上、片方の手に脈と指が1本があって電話がかけられれば、何らかの仕事に就く能力はあるというような厳しい基準だ。
民間の医療保険に何年も保険料を払い込んだあとに病気になり、障害を抱えたため、保険金を請求したら却下されてしまった被保険者たちの例も枚挙にいとまがない。アメリカの読者にはお馴染みの話だろう。
