最新記事

社会革命

イギリス、今さら暴動のなぜ

Why Riot Now?

若年層の失業も貧困も長年存在していたのに民衆の不満がこの期に及んで爆発した本当の理由とは

2011年9月16日(金)14時44分
サスキア・サッセン(米コロンビア大学社会学教授)

「街頭闘争」は現代の歴史の一部だ。アラブ世界の民衆が反体制運動に立ち上がり、中国の都市ではほぼ日常的に抗議活動が繰り広げられ、中南米の貧困層は鍋やフライパンを手にデモをしている。これらはいずれも社会的・政治的主張を訴えるための手段だ。

 最近ではイスラエルの都市テルアビブでも、20万人規模の前代未聞のデモが行われた。彼らが求めているのは政権打倒ではなく、住宅や仕事。市の中心部には活動家が集うテント村が出現したが、その「住人」の大半が困窮する中流層というのも前例のない事態だ。

 スペインの首都マドリードでは、雇用や社会福祉の現状に怒る市民が平和的なデモを続けている。その一部は現在、EU本部があるベルギーのブリュッセルへ向けて1300キロの道のりをデモ行進中だ。こうした運動は指導層に自分たちの声を届けることを目指しており、単なる抗議が目的ではない。

 先頃イギリスで勃発した暴動も社会的主張の一形態だ。暴動の中心となったのは、都市部で最も不利な立場にある住民だった。彼らにとって集団での暴力行為は、指導層に耳を傾けさせるための数少ない手段の1つだ。

 今回の暴動は多くの点で、60〜70年代にアメリカの各都市のスラム地区で起きた暴動と似ている。スラムの住民が短期間に起こした激しい暴力の嵐は地区の中だけで吹き荒れ、最大の犠牲者となったのはスラム地区そのものだった。暴動が指導層の注意を引くこともなかった。指導層にとってスラムの住民は遠い存在であり、その政治的主張は理解不能だった。

絡み合った3つの要因

 だが都市を襲う暴力は指導層にインパクトを与える。この手の暴力行為はこれまで、特に欧米社会の大都市に住む貧しい住民にとって最後の手段だった。フランスの犯罪学者ソフィー・ボディジャンドロが、05年と07年にパリ郊外で起きた暴動の研究で指摘するように、それは彼らなりの「政治的演説」だ。

 暴動とは、特定の要因が絡み合い、頂点に達した民衆の不満が街頭での実力行使へと変容したものだ。イギリスでは、3つの大きな要因が重なった結果、ロンドンやバーミンガム、リバプール、ブリストルで暴動が起きた。

 今回の暴動の第1の要因は、街頭が正式な政治的手段を持たない者のための抗議の場だと民衆が認識したことにある。05年と07年に移民などが多く住むパリ郊外の低所得層地域で起きた事件や、60年代と70年代半ばにアメリカで発生した暴動の背景にもこうした意識があった。

 この手の街頭行動の特徴は警察との衝突や、暴徒が暮らす貧困地区での放火や財産の破壊にある。80年代末、共産党政権の崩壊につながった東欧各国での平和的デモとは異質のものだ。エジプトのムバラク政権を倒した抗議活動とも異なる。あのとき、首都カイロの民衆は当局側に対しても、さまざまな民族的・宗教的背景を持つ人々が集う反体制派内部においても、平和的手段を貫くことを目指していた。

 第2の要因は、都市部の貧困層が最も打撃を受ける経済的損失があったことだ。失業で彼らの収入は途絶え、各種の社会保障が打ち切られ、政府の支援による貧困地区での社会・文化活動も中止されている。
暴動の原因としてはるかに大きな意味を持つのは、警官による黒人男性の射殺事件ではなく、こうした事実のほうだろう。実際、男性の遺族や地元住民は平和的な抗議活動をするつもりでいた。

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、国土安保長官に元南方軍司令官ケリー氏指

ワールド

トランプ次期米大統領「薬価引き下げる」、 具体案は

ビジネス

米国株式市場ではダウとS&Pが最高値更新、輸送株買

ビジネス

ドル下落、米国債利回り低下やFOMCめぐる思惑で=

MAGAZINE

特集:THE FUTURE OF WAR 未来の戦争

2016-12・13号(12/ 6発売)

AI、ドローン、ロボット兵士......進歩する軍事技術は 新時代の戦場と戦闘の姿をここまで変える

人気ランキング

  • 1

    マドンナ、トランプに投票した女性たちに「裏切られた」

  • 2

    トランプ、ボーイングへのエアフォース・ワンの注文取り消しを要請

  • 3

    民族大虐殺迫る南スーダン。国連安保理の武器禁輸措置決議になぜ日本は消極的なのか

  • 4

    ネパールの被災地に巣くう人身売買ビジネス

  • 5

    トランプが仕掛ける「台湾カード」 中国揺さぶりのも…

  • 6

    スー・チーにも見捨てられた?ミャンマーのロヒンギ…

  • 7

    安倍首相の真珠湾訪問は、発表のタイミングもベスト

  • 8

    インターポールも陥落、国際機関を囲い込む中国の思惑

  • 9

    「トランプとプーチンとポピュリストの枢軸」が来年…

  • 10

    人民元、関税、南シナ海──トランプの対中批判はどこ…

  • 1

    トランプ-蔡英文電話会談ショック「戦争はこうして始まる」

  • 2

    トランプ氏、ツイッターで中国批判 為替・南シナ海めぐり

  • 3

    マドンナ、トランプに投票した女性たちに「裏切られた」

  • 4

    イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ 20年…

  • 5

    「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?

  • 6

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結…

  • 7

    インターポールも陥落、国際機関を囲い込む中国の思惑

  • 8

    トランプ、ボーイングへのエアフォース・ワンの注文…

  • 9

    東京は泊まりやすい? 一番の不満は「値段」じゃな…

  • 10

    新卒採用で人生が決まる、日本は「希望格差」の国

  • 1

    トランプファミリーの異常な「セレブ」生活

  • 2

    「トランプ勝利」世界に広がる驚き、嘆き、叫び

  • 3

    注目は午前10時のフロリダ、米大統領選の結果は何時に分かる?

  • 4

    68年ぶりの超特大スーパームーン、11月14日に:気に…

  • 5

    米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専…

  • 6

    トランプ勝利で日本はどうなる? 安保政策は発言通…

  • 7

    【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」

  • 8

    安倍トランプ会談、トランプは本当に「信頼できる指…

  • 9

    トランプに熱狂する白人労働階級「ヒルビリー」の真実

  • 10

    「ハン・ソロとレイア姫」の不倫を女優本人が暴露

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「五輪に向けて…外国人の本音を聞く」
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

『ハリー・ポッター』魔法と冒険の20年

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月
  • 2016年7月