最新記事

社会革命

イギリス、今さら暴動のなぜ

Why Riot Now?

若年層の失業も貧困も長年存在していたのに民衆の不満がこの期に及んで爆発した本当の理由とは

2011年9月16日(金)14時44分
サスキア・サッセン(米コロンビア大学社会学教授)

「街頭闘争」は現代の歴史の一部だ。アラブ世界の民衆が反体制運動に立ち上がり、中国の都市ではほぼ日常的に抗議活動が繰り広げられ、中南米の貧困層は鍋やフライパンを手にデモをしている。これらはいずれも社会的・政治的主張を訴えるための手段だ。

 最近ではイスラエルの都市テルアビブでも、20万人規模の前代未聞のデモが行われた。彼らが求めているのは政権打倒ではなく、住宅や仕事。市の中心部には活動家が集うテント村が出現したが、その「住人」の大半が困窮する中流層というのも前例のない事態だ。

 スペインの首都マドリードでは、雇用や社会福祉の現状に怒る市民が平和的なデモを続けている。その一部は現在、EU本部があるベルギーのブリュッセルへ向けて1300キロの道のりをデモ行進中だ。こうした運動は指導層に自分たちの声を届けることを目指しており、単なる抗議が目的ではない。

 先頃イギリスで勃発した暴動も社会的主張の一形態だ。暴動の中心となったのは、都市部で最も不利な立場にある住民だった。彼らにとって集団での暴力行為は、指導層に耳を傾けさせるための数少ない手段の1つだ。

 今回の暴動は多くの点で、60〜70年代にアメリカの各都市のスラム地区で起きた暴動と似ている。スラムの住民が短期間に起こした激しい暴力の嵐は地区の中だけで吹き荒れ、最大の犠牲者となったのはスラム地区そのものだった。暴動が指導層の注意を引くこともなかった。指導層にとってスラムの住民は遠い存在であり、その政治的主張は理解不能だった。

絡み合った3つの要因

 だが都市を襲う暴力は指導層にインパクトを与える。この手の暴力行為はこれまで、特に欧米社会の大都市に住む貧しい住民にとって最後の手段だった。フランスの犯罪学者ソフィー・ボディジャンドロが、05年と07年にパリ郊外で起きた暴動の研究で指摘するように、それは彼らなりの「政治的演説」だ。

 暴動とは、特定の要因が絡み合い、頂点に達した民衆の不満が街頭での実力行使へと変容したものだ。イギリスでは、3つの大きな要因が重なった結果、ロンドンやバーミンガム、リバプール、ブリストルで暴動が起きた。

 今回の暴動の第1の要因は、街頭が正式な政治的手段を持たない者のための抗議の場だと民衆が認識したことにある。05年と07年に移民などが多く住むパリ郊外の低所得層地域で起きた事件や、60年代と70年代半ばにアメリカで発生した暴動の背景にもこうした意識があった。

 この手の街頭行動の特徴は警察との衝突や、暴徒が暮らす貧困地区での放火や財産の破壊にある。80年代末、共産党政権の崩壊につながった東欧各国での平和的デモとは異質のものだ。エジプトのムバラク政権を倒した抗議活動とも異なる。あのとき、首都カイロの民衆は当局側に対しても、さまざまな民族的・宗教的背景を持つ人々が集う反体制派内部においても、平和的手段を貫くことを目指していた。

 第2の要因は、都市部の貧困層が最も打撃を受ける経済的損失があったことだ。失業で彼らの収入は途絶え、各種の社会保障が打ち切られ、政府の支援による貧困地区での社会・文化活動も中止されている。
暴動の原因としてはるかに大きな意味を持つのは、警官による黒人男性の射殺事件ではなく、こうした事実のほうだろう。実際、男性の遺族や地元住民は平和的な抗議活動をするつもりでいた。

ニュース速報

ビジネス

米FRB、年内あと1回の利上げ理に適う=フィラデル

ビジネス

ECB総裁、政策微調整の可能性示唆

ワールド

メイ英政権は持続不可能、1年以内に再度総選挙=シテ

ビジネス

タカタ会長がエアバッグ問題を謝罪、株主救済「見込み

MAGAZINE

特集:安心なエアラインの選び方

2017-7・ 4号(6/27発売)

アメリカの航空会社で続発する乗客トラブル。トラブルを避け、快適な空の旅を楽しむ「新基準」とは

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」の証言

  • 2

    ダイアナ元妃は、結婚前から嫉妬に苦しんでいた

  • 3

    乗員7人死亡の米イージス駆逐艦、衝突前コンテナ船がライトで警告

  • 4

    中国シェア自転車「悪名高きマナー問題」が消えた理由

  • 5

    トランプが特別検察官ムラーを恐れる理由

  • 6

    東京都議選の候補者が、政策を訴えるビラを配れない…

  • 7

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

  • 8

    健全財政という危険な観念

  • 9

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 10

    習近平、香港訪問――なぜ直前に劉暁波を仮釈放したの…

  • 1

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」の証言

  • 2

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍とおぼしき機影

  • 3

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

  • 4

    世界最恐と化す北朝鮮のハッカー

  • 5

    中国シェア自転車「悪名高きマナー問題」が消えた理由

  • 6

    ドイツでタイ国王がBB弾で「狙撃」、これがタイなら.…

  • 7

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島…

  • 8

    シリアで米軍機を撃墜すると脅すロシアの本気度

  • 9

    ロンドン高層住宅の火災、火元は米ワールプールの冷…

  • 10

    ダイアナ元妃は、結婚前から嫉妬に苦しんでいた

  • 1

    国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由

  • 2

    人相激変のタイガー・ウッズが釈明 いったい何があったのか

  • 3

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島の衝撃

  • 4

    大丈夫かトランプ 大統領の精神状態を疑う声が噴出 

  • 5

    佐藤琢磨選手のインディ500優勝は大変な快挙

  • 6

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 7

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」…

  • 8

    ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える…

  • 9

    アイシャを覚えていますか? 金正男暗殺実行犯のイン…

  • 10

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク試写会「ファウンダー」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年6月
  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月