北朝鮮党大会を中国はどう見ているか？

2016年5月9日（月）16時24分

遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　それというのも、なんとか朝鮮半島の非核化を目指す六カ国会談に北朝鮮を誘い込み、北朝鮮にミサイルや核開発を断念させることが中国の切なる望みだったからである。

　この年は在北京の北朝鮮大使館で催された祝賀会には李源朝・国家副主席が参加するなど、なんとか北朝鮮を説得しようと、習近平政権は、まだ必死の努力を重ねていた。

　だというのに今年に入ると、水爆実験と称する核実験だけでなくミサイル発射など、北朝鮮はやりたい放題の暴走を中国に見せつけた。10月10日の祝賀閲兵式に参加していた楼閣の上で金正恩とともに手を振っていた劉雲山の姿を、すべての写真や動画から「削除」してしまったほどだ。

　堪忍袋の緒を切らした習近平は、国連安保理の北朝鮮制裁決議に賛同している。

　こんな状態でもなお、たとえ250文字とはいえ、せめて「祝電」を送ったことは、まだ断絶状態にまでは至っていないことの表れと解釈していいかもしれない。

核を以て核を制する北朝鮮の論理

　中国が怖れていたのは、北朝鮮が「核保有国」を名乗ってしまうことだった。

　しかし、その最悪の事態が第7回党大会で現実のものとなってしまった。既存の核保有国なみに、北朝鮮も核保有国として核不拡散に協力すると宣言したのである。

　朝鮮半島の非核化を目指して六カ国協議を主導してきた中国としては、成すすべを失っていると言っても過言ではないだろう。まるで北朝鮮に「押し切られた」形だ。

　日本では北朝鮮の第7回党大会を大々的に報道しているが、中国のメディアにおけるウェイトは日本より遥かに低く、むしろ報道を控えているといった印象を抱く。

　中国としては、顔に泥を塗られた程度の範疇を越えているからだろう。

経済五カ年計画

　そのような中、国民経済発展五カ年計画に関しては中国メディアでも分析が行われている。

　朝鮮労働党の党大会は、「1945年、1948年、1956年、1961年、1970年、1980年」と、過去6回開催されているが、1956年では五カ年計画（1957年～1961年）が、1961年では七カ年計画（1961年～1967年）が、そして1970年では六カ年計画（1971年～1976年）が出されたようだ。

　1980年では経済計画は出されず、金日成（キム・イルソン）が「高麗民主連邦共和国」を提唱して朝鮮半島の統一を計画したと、中国政府の新華社は分析している。

　今年の第7回党大会では2016年から2020年までの五カ年計画が発表された。電力供給に重きを置いているようだ。

　改革開放をして経済発展に重きを置けと北朝鮮に対して主張してきた中国としては、なんとも複雑な気持ちだろう。

　さて、今後中国がどう出るのか。

　新たな段階のジレンマに入っていった中国の動向が注目される。

[執筆者]
遠藤誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）