最新記事

BOOKS

倹約家も浪費家も「老後破算」の恐れあり

『隠れ貧困』によれば、堅実な生活を送るポスト・バブル世代も、金銭感覚に現実感のないアラフィフ女性も、共に「貧困予備軍」だ

2016年3月22日(火)16時54分
印南敦史(書評家、ライター)

 サブタイトルからもわかるとおり、『隠れ貧困――中流以上でも破綻する危ない家計』(荻原博子著、朝日新書)において焦点が当てられているのは、「子どもの貧困」でも「ワーキングプア」でもなく(少なくとも現時点においては)"さほど生活に困っているようには見えない人"の貧困問題だ。


「隠れ貧困」とは、一見すると普通の生活ができているのですが、このままだと将来、貧困に陥る可能性のある「貧困予備軍」のことです。高血圧を放置していると重篤な病気にかかる恐れがあるように、隠れ貧困とは、放置していると「下流老人」に転落しかねない危険なお金の生活習慣病なのです。(3ページ「はじめに 老後破産につながる怖いお金の習慣病」より)

 つまり悲惨さに焦点を当てたドキュメンタリーなどとは違い、経済ジャーナリストとしての立場から冷静に現実を見据えている点が特徴だといえる。

【参考記事】気が滅入る「老人地獄」は、9年後にさらに悪化する

 貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」があるのだという。前者は、1日1.25米ドル未満で生活しなくてはならず、食べるのにも事欠く貧しさのこと(世界銀行の定義)。片や「相対的貧困」とは、国民の所得分布の中央値の半分に満たない世帯。つまり、その国の「平均的収入の半分以下の人」だ。

【参考記事】日本の貧困は「オシャレで携帯も持っている」から見えにくい
【参考記事】日本の若者の貧困化が「パラサイト・シングル」を増加させる

 日本で後者の率が年々上昇していることは知られているが、その一方で注目しておかなければならない問題がある。貧困の広がりとともに、なかなか数字には表れてこない「貧困予備軍」が増えつつあるということだ。

 その根拠は、日本の家庭の約3割が貯蓄できない状況にあるという事実。しかもそれは、「収入が少ないから貯金ができない」ということではない。驚くべきことに年収1000万円以上の家庭の7軒に1軒、1200万円以上でさえ1割以上の家庭が貯蓄できていないのである。

 その一例として紹介されているのは、中堅銀行の係長をしている42歳男性のケースだ。妻と娘、息子との4人家族で年収は800万円。堅実な暮らしをしているにもかかわらず、子どもの教育費と住宅ローンが足を引っぱり、実際に年間で貯金できる額は、下手するとゼロ、多くてせいぜい50万円程度だという。

 大きな要因はふたつあり、まずひとつ目は、給料の手取り額が減っていること。ふたつ目は、経費削減のため会社で使える経費が年々減っていること。決して浪費家ではなく、バブルも知らず、質素な暮らしが当たり前だと考える世代も、そのような現実に直面しているのだ。


 実は、2000年代に入って、家計は毎年のように、増税や社会保険料アップの嵐にさらされ続けています。(中略)年金保険料ひとつ見ても、毎年約1万円ずつ値上がりしていて、この10年で10万円以上値上がりしています。2011年から16歳未満の子どもの扶養控除が廃止になったので、年収800万円の長谷川さんのご家庭の場合、これだけで年間約22万円の負担増になっています。(25~28ページより)

 年金保険料のアップと扶養控除の廃止だけでも、この10年で年間約22万円以上の負担が増えることに。さらに消費税のアップや復興増税まで加えると、年間50万円以上の負担増となる。しかも2016年夏の参議院選の選挙対策で配偶者控除の廃止は先送りになったものの、選挙後に廃止の方向へ進むのは必至。そうなると、さらに10万円の負担増ということになる。

 それに加えて会社の経費が削減されるとなると、たしかに負担の大きさは火を見るより明らかである。そんななか、「住宅ローン」「教育費」「老後費用」という3つのお金のハードルを飛び越えていくことが先決だと著者は提言する。

 さて、以後もこのように現実的な話が展開されていくのであれば、それはそれで納得もできる。しかし読み進めていくと、問題がそれほど単純ではないこともわかってくる。ここから先の記述においては、「隠れ貧困」にこびりついている面倒な問題が明らかにされているからである。

ニュース速報

ビジネス

米国株は公益株買われ上昇、ダウ11日連続最高値更新

ビジネス

ドル112円割れ、トランプ氏の経済政策や3月利上げ

ビジネス

国境調整税、輸出入とも阻害の恐れ=NY連銀報告書

ビジネス

トランプ氏が大統領令署名、連邦規制撤廃・簡素化へ

MAGAZINE

特集:北朝鮮 暗殺の地政学

2017-2・28号(2/21発売)

異国の地マレーシアで殺害された金正男──。その死の背景には北朝鮮をめぐる地政学の変化があった

人気ランキング

  • 1

    オーストラリアの難民政策は「人道に対する罪」、ICCに告発

  • 2

    金正男暗殺事件の毒薬はVXガス マレーシア警察が発表

  • 3

    ついに中国で成立した「トランプ」商標登録

  • 4

    原油が世界中からアジアに集結 OPEC減産で長距離輸…

  • 5

    人類共通の目標に大きな一歩、NASAが地球と似た惑星…

  • 6

    トランプ提唱の国境調整税、輸出入とも阻害の恐れ=…

  • 7

    オルト・ライト(オルタナ右翼)の寵児、「小児性愛O…

  • 8

    金正男暗殺で、また注目される「女性工作員」

  • 9

    マレーシア警察、金正男暗殺事件で空港内「放射性」…

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 1

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 2

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 3

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 4

    人類共通の目標に大きな一歩、NASAが地球と似た惑星…

  • 5

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体…

  • 6

    金正男暗殺事件、マレーシア首相が北朝鮮を暗に批判…

  • 7

    オルト・ライト(オルタナ右翼)の寵児、「小児性愛O…

  • 8

    「ペンス大統領」の誕生まであと199日?

  • 9

    金正男氏を「暗殺者に売った」のは誰か

  • 10

    トランプはゴルフしすぎ、すでに税金11億円以上浪費

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 3

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 4

    トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデタ…

  • 5

    日本でもAmazon Echo年内発売?既に業界は戦々恐々

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃!――「狂犬」の…

  • 8

    金正男クアラルンプール暗殺 北朝鮮は5年前から機…

  • 9

    トランプ、入国制限に反対の司法長官代行を1時間後…

  • 10

    トランプの人種差別政策が日本に向けられる日

グローバル人材を目指す

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「日本の新しいモノづくり」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年2月
  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月